【これからの見通し】明日以降の注目イベントを控えて、きょうはまだ焦点が定まらないか

【これからの見通し】明日以降の注目イベントを控えて、きょうはまだ焦点が定まらないか

　今週は明日以降に注目イベントが集中している。パウエル議長証言、ＥＣＢ理事会、米雇用統計とその前哨戦となるＡＤＰ雇用統計やＪＯＬＴｓ求人者数など。これらのイベントとともに世界的な株高の行方もチェックしたいところだ。

　それに先立って、きょうは独仏ユーロ圏、英国、米国などの非製造業（サービス業）ＰＭＩ確報値、総合（コンポジット）ＰＭＩなどが発表される。さらに、南アＧＤＰ（第4四半期）、米製造業新規受注（1月）、米耐久財受注（確報値）（1月）、米ＩＳＭ非製造業景気指数（2月）なども発表される。米国の英欧との非製造業の強弱感の対比、米雇用統計を控えた米非製造業での雇用指数の結果などが見どころとなりそうだ。ただ、前述のとおり、明日以降の注目イベントを控えていることもあって、市場反応は単発的なものにとどまる可能性も指摘しておきたい。

　発言イベント関連ではバーＦＲＢ副議長の討論会参加が予定されているほか、米大統領選候補選びの重要なポイントとなる「スーパーチューズデー」が行われる。民主党のバイデン氏、共和党のトランプ氏で決定しそうな形勢だ。その２人ではトランプ氏の優勢が伝えられている。トランプ前大統領の時代には、ツイッター（現在のＸ）を使った政治手法が市場をかく乱したことは記憶に新しい。各国政府も何をやるのか、不透明感が高まることが警戒されているもよう。また、米国内向きの政策でも知られており、国内産業保護が強まることが懸念材料となりそうだ。市場の一部にはドル安を招きやすいとの声もでていた。

minkabu PRESS編集部 松木秀明