アジア株 中国株大幅反発、習近平国家主席が株式市場について金融規制当局と協議へ 株価下支えに本気出す

アジア株　中国株大幅反発、習近平国家主席が株式市場について金融規制当局と協議へ　株価下支えに本気出す

東京時間14:04現在
香港ハンセン指数　　 16025.25（+515.24　+3.32%）
中国上海総合指数　 2755.90（+54.16　+2.01%）
台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）
韓国総合株価指数　 2580.88（-10.43　-0.40%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7578.90（-46.96　-0.62%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72000.63（+269.21　+0.38%）

アジア株はまちまち。春節に伴い台湾市場はきょうから14日まで休場となる。

中国当局が株価下支えに向けた取り組みをさらに強化する方針だ。
中国政府系ファンドはETF保有をさらに増やすと誓い、証券監督管理委員会（証監会）は、市場操作や悪質な空売りなどの違法行為を厳しく取り締まるほか、上場企業に対し自社株買いを拡大するよう促した。また、中国習近平国家主席が今日にも金融規制当局と中国株式市場について協議するもようで、当局の株価下支えに対する本気度がうかがえる。

当局は中国市場からの資金流出を食い止めようと必死になっているが投資家が求めているのは株価下支え策でない。投資家はこうした当局の対応にうんざり。米ゴールドマンサックスによると、政府系ファンドが1カ月で約700億元（1兆4400億円）相当の株式を購入したもよう。ただ、市場安定化のためには2000億元相当の購入が必要だと指摘している。

上海株は大幅反発、政府の株価下支え策に対する姿勢を受けひとまず買い戻されている。ただ、上昇は続かない可能性。中国経済に対し楽観的になっているのは中国政府だけだ。長引く不動産不況で投資家心理は冷え切っている。IMFは不動産市場の低迷が続けば中国の成長率は24-25年に4%を割り込む恐れがあるとの見通しを示した。懸念材料山積みなため、値ごろ感とは言え中国株をわざわざ買う投資家はいないだろう。

また、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、60%超の対中関税を検討していると語っており米中貿易摩擦も懸念される。トランプ政権時は対中関税は最大25%だったが、60%超の関税を課した場合、中国経済に与える打撃は計り知れない。

上海株市場では医療品や生活必需品、ハイテク、素材、金融など幅広い銘柄が上昇している。一方、不動産株は下落。
中国株高を受け香港株は上げ幅を拡大。アリババやJDドットコム、美団などハイテク関連が大幅高。龍湖集団など不動産株の一角も買い戻されている。

豪州株は下げ幅をやや拡大。豪中銀は金利を据え置いたものの、インフレを中銀目標に戻すという決意は変わらず、さらなる利上げの可能性を排除しないとの声明を発表した。