【これからの見通し】ドル買い一服も、円売り圧力根強い 明日の米雇用統計をにらんで

【これからの見通し】ドル買い一服も、円売り圧力根強い　明日の米雇用統計をにらんで

　昨日のＮＹ市場ではドル売りが強まった。米１０年債利回りは昨年末からの上昇の流れを受けて、一時４％をつけたが、ＮＹ後半には３．９％割れまで低下した。米ＦＯＭＣ議事録は、年末までの利下げを予想としながらも、一部は金利は予想よりも長くピークに留まる可能性との見方も紹介されており、市場反応は目立たなかったようだ。

　米債利回りの低下については、明日の米雇用統計発表を控えて、このところの上昇に調整が入ったとの見方が有力だ。世界的に紛争が長期化するなかで、足元では原油相場が上昇するなど、インフレリスクの再来を警戒する向きもでてきているようだ。

　ドル円は引き続き堅調。年明けの東京市場では143円台後半へと一段と買われている。レジスタンス水準として参照される２１日線や２００日線を上回る動きを見せており、今年に入ってからのドル円の上昇の勢いは目覚ましいものがある。煮え切らない植田日銀の金融政策に対して、米債利回りの上昇傾向が日米金利差相場を再燃させているようだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は比較的盛りだくさん。スペインとイタリアの非製造業ＰＭＩ（12月）に続いて、フランス、ドイツ、ユーロ圏、英国、米国などの非製造業ＰＭＩ確報値（12月）が発表される。英米を除くと、各国の非製造業ＰＭＩは依然として景気判断分岐点の５０を下回っている。どの程度の改善が示されるのかをチェックしたい。

　欧州関連ではドイツ消費者物価指数速報（12月）も発表される。市場のコンセンサス予想は前年比＋３．７％（前回＋３．２％）、ＥＵ基準前年比＋３．９％（前回＋２．３％）といずれも前回から伸びが加速する見込み。前年の水準が低かったとするベース効果を指摘する声がある。ただ、前月比がマイナスからプラスに転じる予想となっており、インフレ圧力自体の上昇も警戒されよう。

　米国関連では、前述の非製造業ＰＭＩのほかにもチャレンジャー人員削減数（12月）、ＡＤＰ雇用者数（12月）、新規失業保険申請件数（12/24 - 12/30）などが発表される。ＡＤＰ雇用統計の市場予想は１２．５万人増となっており、前回の１０．３万人増からやや増加する見込み。市場予想のレンジの多くは９万人から１５万人のゾーンに入っており、この範囲を逸脱する結果となれば、ドル相場が反応しそうだ。

　発言イベント関連では、主要な金融当局者の講演などは予定されていない。

minkabu PRESS編集部 松木秀明