大インフレの波は米国主導で２０２４年には終了との見方

　エコノミストは、今回の大インフレの波は２０２４年には終了し、金利はほぼ全面的な低下が予想されるとの見解を示した。新年には幾つかの大きなテーマが定着しそうだが、そのうちの２つは米国が主要国のインフレ低下を主導し、それに伴って金利も低下する可能性があることだという。２０２４年の成長は大半の国で予想よりも弱くなることが予想され、軟調な成長、インフレ低下、金利低下で債券市場は上昇（利回り低下）するはずだと指摘している。

　今週は感謝祭休暇明けだが、市場ではソフトランディングが実現するとの見方が続いている。「米インフレは最終的にはＦＲＢの予想よりも早く鈍化すると考えるが、それと伴にユーロ圏、英国、その他の主要国でもインフレは低下するだろう。２０２４年はコアインフレが最終的に中央銀行の目標である２％前後に戻る年になる可能性が高い」と述べている。 

　現在のパンデミック後のインフレ懸念は１９７０年代の高騰よりも、第二次世界大戦後のインフレショックに類似しているという。つまり、インフレは依然としてパンデミックに関連した供給の歪みに大きく左右されており、その歪みが薄れるにつれて下がり続けるはずだと指摘。その結果、主要国の中銀は政策を緩和する可能性が高いとしている。ＦＲＢが世界の緩和サイクルをリードする可能性が高いのは、米国でのディスインフレのプロセスが早期に進んでいることと、ＥＣＢ内で制度的にタカ派な動きが強まっているように見えるからだという。

　その他の要因として、すべての主要経済・地域のコンセンサス予想を下回る世界経済の成長、ユーロ圏と英国の米国に対するパフォーマンス低下、中国の構造的弱体化、そして、生産性を押し上げる可能性がある人工知能（ＡＩ）への熱意の高まりなどを挙げている。米国、英国からインドネシア、インドに至るまで、来年は世界中で予定されている選挙がニュースサイクルをけん引し、金融市場の短期的な変動要因になると可能性にも言及している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美