アジア株 上海株は年初来安値、不動産危機深刻化を懸念 碧桂園の創業者と会長が中国離れたとの噂広まる

アジア株　上海株は年初来安値、不動産危機深刻化を懸念　碧桂園の創業者と会長が中国離れたとの噂広まる

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 17376.62（-355.90　-2.01%）
中国上海総合指数　 3021.55（-37.16　-1.21%）
台湾加権指数　　　　 16448.93（+8.02　+0.05%）
韓国総合株価指数　 2418.18（-44.42　-1.80%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 6972.70（-104.91　-1.48%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 65541.38（-335.64　-0.51%）

アジア株は台湾を除いて下落、中東情勢緊迫化に中国不動産危機深刻化が懸念されている。

中国当局による不動産下支え策にもかかわらず不動産市場に回復の兆しが見られない。不動産投資は17カ月連続で減少。恒大集団や碧桂園の経営危機問題を受け購入を控える動きが強まっているもようで、新築住宅価格は9月に下落幅を拡大、昨年10月以来の落ち込みとなった。

中国不動産会社大手の碧桂園控股がオフショア債の利払いを履行できなかったことで事実上のデフォルトとなる可能性があるが、同社はこの件についてコメントしていない。ネット上で同社の創業者と会長が中国を離れたとの噂が広まっている。これについてはコメント、「悪質な噂を広めた者に対し責任を追及する」としている。

あすは事実上の中国政策金利が公表される。1年物、5年物ともに据え置きとの見方が優勢も、一部では利下げ予想もあることから据え置きだった場合、失望感が広がり中国株は下落する恐れも。

上海株は1.21%安、昨年11月以来の安値をつけている。生活必需品や金融、エネルギー関連、医療品、資本財、公益、素材など幅広い銘柄が下落している。金地集団や保利置業集団など不動産株も軒並み下落。

中国株の下げを受け香港株は一段安。JDドットコムやバイドゥなどハイテク関連の下げが目立つ。不動産や銀行も下落。医療品や自動車、公益、通信サービス関連も総じて下落している。