【これからの見通し】米ＦＯＭＣ議事録でインフレ抑制姿勢を確認へ

【これからの見通し】米ＦＯＭＣ議事録でインフレ抑制姿勢を確認へ

　本日はＮＹ時間午後に米ＦＯＭＣ議事録（1月31日-2月1日開催分）が公表される。この時は２５ｂｐの利上げが決定されていた。パウエルＦＲＢ議長会見では、「まだやるべきことがある」「景気抑制的な状態をしばらく続ける必要」「労働市場は依然として極めてタイト」などインフレ抑制策を継続姿勢が示されていた。ただ、「財のディスインフレ過程は始まっている」と直近のヘッドライン・インフレの鈍化傾向を指摘、市場にドル売り反応が広がっていた。

　しかし、ＦＯＭＣ後、２月に入ってからは米雇用統計、米消費者物価指数、米小売売上高などが予想以上に強い内容となっている。市場ではターミナルレート水準が５％を優に上回ることが想定されてきている。したがって、利上げ継続期間も長期化することが見込まれてきている。

　米雇用統計を境に市場のセンチメントが変化したことで、今回のＦＯＭＣ議事録は過去のものとして市場反応が限定される可能性がある。その一方で、市場は些細な文言について敏感に反応する場合もあり、注意は必要であろう。米株式市場が金融引き締めの長期化を懸念する状況下でもあって、その反応に注目したいところだ。

　ドル円相場にとっては、２４日の植田氏の日銀人事に関する国会聴取が注目されている。市場では、金融政策正常化の手始めとしてＹＣＣ変動幅拡大やＥＴＦ購入姿勢などについての思惑がでてきているようだ。米株をはじめとして株式市場の調整圧力がみられるなかで、事前の観測報道などには念のため注意しておきたい。人事関連のリーク報道について政府が神経質になっているため、市場関係者からの報道に限定される可能性はあるが。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ドイツ消費者物価指数（確報）（1月）、ドイツＩｆｏ景況感指数（2月）、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（02/11 - 02/17）など。

　発言イベント関連では、上記の米ＦＯＭＣ議事録が最も注目されるところだ。ＮＹ時間夕刻にはウィリアムズＮＹ連銀総裁がＮＹ連銀主催イベントでインフレについて講演を行う。質疑応答も予定されている。米国債関連では、２年変動利付債入札（220億ドル）と５年債入札（430億ドル）が実施される。米企業決算は、イーベイ、モザイクなどが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明