米中間選挙と米ＣＰＩ待ちの中、ドル売りが続く＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となり、ドル円は一時１４６円台前半に値を落とした。先週末の米雇用統計は強い内容だったものの、市場はリスク選好の雰囲気を強めた。週明けのきょうもその流れが続いている。

　今週は明日の米中間選挙と木曜日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まっている。先週のＦＯＭＣでＦＲＢは、ターミナルレート（最終着地点）は予想よりも高くなる可能性を示したものの、今後の利上げペースは減速する可能性も示唆した。市場の一部からは、今週発表の米ＣＰＩがさらなる洞察を与えてくれると期待される。

　現在、市場は２０２３年前半までにターミナルレートが５．２５％まで上昇し、１２月ＦＯＭＣについては０．５０％ポイントの利上げが若干有力視されている状況。

　一方、米中間選挙はドルに下降リスクをもたらすとの指摘も出ている。ドルにとってより大きな下降リスクは、共和党が上下両院の支配権を確保することで、これは景気後退時に財政支援を行うことができない政権の足かせとなることを意味するという。

　現在、下院は共和党が勝利しそうな気配だが、上院は世論調査が拮抗している。下院での共和党の勝利だけであれば、市場も織り込んでおり、ドルへの影響は比較的限定的になるが、上下両院とも共和党となれば、ボラティリティが高まる可能性もある。ただ、短期的にはドル強気のバイアスはかわらないとしている。

　ユーロドルはパリティ（１．００ドル）付近まで上昇。目先は、パリティが維持できるか否かと、１００日線が来ている１．００ドル台半ばが上値メドとして意識される。

　ただ、ユーロドルがパリティを持続的に維持することは難しいとの声も多い。足元の二桁の高インフレからＥＣＢは、利上げを継続すると見られるものの、英中銀やＦＲＢと同様に利上げペースは縮小の可能性を示唆する可能性があるという。年末に向けてエネルギー危機のユーロ圏経済への影響がユーロの重石となり、来年の回復余地も限定的だと指摘している。

　ただし、中国のゼロコロナ規制緩和への期待や、今週の米中間選挙や米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けてのドル安が短期的にユーロドルを押し上げる可能性はあるという。

　ポンドドルは買い戻しが続き、一時１．１４ドル台後半まで戻した。ポンドドルはきょうの上げで２１日線を再び回復しており、９月下旬からのリバウンド相場の流れに戻させるか注目の展開が見られている。

　ただ、先週の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）を受けて、これまでの利上げ期待は大きく後退している模様。次回１２月ＭＰＣでの利上げ幅は０．５０％ポイントに縮小させるとの予想も多い。

　英中銀が経済見通しでリセッション（景気後退）が長期化し２０２３年末まで続く可能性を示唆したことは、過度の引き締めを避けたい意向だという。英中銀は１２月に０．５０％ポイントの追加利上げを実施し、その後は当面政策金利を据え置くとの見方を維持しているという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美