FX/為替「ドル/円、145円台定着に失敗」 外為トゥデイ 2022年10月4日号

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外為トゥデイ

主要通貨ペア(ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円)について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。

作成日時 :2022年10月4日9時00分
執筆・監修:株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也

目次

▼3日(月)の為替相場
(1):日銀短観公表
(2):英政府 最高税率引き下げ案を撤回
(3):ISM製造業景況指数 予想に反する結果
(4):NYダウ・原油価格上昇から豪ドル買い

▼3日(月)の株・債券・商品市場

▼外為注文情報/ ▼本日の見通し/ ▼ドル/円の見通し:143円台では押し目買いが強まるか/ ▼注目の経済指標/ ▼注目のイベント

3日(月)の為替相場

期間:3日(月)午前7時00分~4日(火)午前5時55分 ※チャートは30分足(日本時間表示) 出所:外為どっとコム

(1):日銀短観公表

日銀短観で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は+8に低下(予想+10)。3期連続で悪化し2021年3月以来の低水準となった。一方、大企業・非製造業DIは+14と予想(+13)以上の結果となり2期連続で改善した。なお、全規模全産業の2022年度の想定為替レートは1ドル=125円71銭と前回(118円96銭)から7円ほど円安方向に修正された。

(2):英政府 最高税率引き下げ案を撤回

英政府が先に発表した大規模減税案に盛り込んだ所得税の最高税率引き下げを撤回すると伝わるとポンドが急伸。その後クワーテング英財務相が「45%の最高税率の計画は進めない」として正式に撤回表明を行った。

(3):ISM製造業景況指数 予想に反する結果

米9月ISM製造業景況指数は50.9と予想(52.0)に反して前月(52.5)から低下。内訳の構成指数では新規受注が51.3から47.1へ低下、雇用も54.2から48.7へと急落した。米国のリセッション(景気後退)懸念を高める内容となったことで米長期金利が急低下するとドル/円は144.14円前後まで下落した。

(4):NYダウ・原油価格上昇から豪ドル買い

米長期金利の大幅低下を好感してNYダウ平均が700ドル超上昇するなど米国株が反発。石油輸出国機構(OPEC)プラスが追加減産を検討するとの報道を受けて原油価格が上昇したことも相まって豪ドル買いが強まった。

3日(月)の株・債券・商品市場

外為注文情報

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本日の見通し

ドル/円の見通し:143円台では押し目買いが強まるか

昨日のドル/円は終値ベースで約0.2%下落。7日ぶりに145円台に乗せる場面もあったが、本邦当局による円買い介入への警戒感から145.30円前後で伸び悩んだ。その後、米9月ISM製造業景況指数が予想を下回ると一時144.14円前後まで下落した。

米9月ISM製造業景況指数では、新規受注、雇用などの主な構成指数が軒並み低下。米国景気に減速感が広がり、米債利回りが大きく低下する中でドル売りが優勢となった。ドル/円は145円台に定着できなかったことで、改めて上値の重さが意識されそうだ。

もっとも、欧州の景気不安などからドルが相対的に買われやすい地合いに変わりはない。仮にドル/円が143円台に差し込めば押し目買いが強まるだろう。本日は144円台を中心に推移する見通しだ。

注目の経済指標

注目のイベント

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※発表時刻は予告なく変更される場合があります。また、予定一覧は信憑性の高いと思われる情報を元にまとめておりますが、内容の正確性を保証するものではございませんので、事前にご留意くださいますようお願いいたします。

kanda.jpg株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員
神田 卓也(かんだ・たくや)
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、WEB・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。
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執筆者 マネ育チャンネル

執筆者 : マネ育チャンネル|外為どっとコム

マネーを育てよう!をテーマに、外為どっとコム総合研究所に所属する研究員が執筆するオリジナルレポートのほか豪華講師陣の貴重なFXレポート、個人投資家や著名投資家のインタビュー記事など、バラエティ豊かな情報を配信しています。為替トレンドに合わせた特集記事やFX初心者でも安心の学習コンテンツを用意しており、個人投資家の取引技能の向上に寄与すべく活動しています。

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