パウエル発言を受けドル売り強まる ドル円は一時１３６．３５円近辺まで急落＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場は午後になってドル売りが強まった。ＦＯＭＣの結果が公表され、政策金利の誘導目標を予想通りに０．７５％ポイント引き上げ、２．２５％－２．５０％に引き上げた。全会一致で決定したことも明らかとなり、０．５０％や１．００％ポイントの主張もあるかにも言われていたが、全会一致は若干意外感もあった。

　為替市場はドル売りの反応が見られたが、その後のパウエルＦＲＢ議長の会見でドル売りはさらに加速した。「ある時点から利上げを抑制することが適切」との発言に敏感に反応した模様。

　ドル円は１３７．４０円近辺まで買い戻される場面も見られていたが、パウエル発言を受けて、一時１３６．３５円近辺まで一気に急落した。

　市場からは、ドル売りの動きは一時的なものに過ぎず、ＦＲＢの追加利上げ期待は今後数週間のドルの支えとなるとの見方も出ている。不安定なリスク心理と欧州のガス供給問題が、安全資産であるドルへの流入を促進するという。

　ユーロドルは１．０２ドル台を回復。２１日線付近まで再び回復しており、明日以降の動きが注目されるが、下向きの流れが明確に続いており、再びパリティ（１．００ドル）を試す流れには変化はない。

　今週の２９日金曜日に７月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の速報値が公表される。総合指数の予想は前年比８．７％とは６月の過去最高であった８．６％から若干の上昇に留まることが見込まれている。ただ、ＥＣＢにとってそれはほとんど安心材料にはならないとの見方も出ている。ガス価格は上昇したが、原油価格が急落し、エネルギー価格全体は低下が予想されるが、食品とサービス価格上昇がそれを相殺したという。ユーロ圏のインフレはピークには近づいているものの、今年の残りの期間は高止まりの状態が続くだろうとも指摘している。

　ポンドドルは１．２１８０ドル近辺まで一時上昇。２１日線を上放れる動きを見せており、リバウンド相場に入るか注目される。市場からは、英中銀は０．５０％ポイント利上げ後は消極的になるとの見方も出ている。次回８月の金融政策委員会（ＭＰＣ）で０．５０％ポイントの大幅利上げを実施する可能性が高いが、年内の残りの期間は消極姿勢に転向し、逆に来年は利下げの可能性が高いという。

　具体的には、８月４日のＭＰＣで政策金利を０．５０％ポイント引き上げ１．７５％にした後は、９月、１１月と０．２５％ポイントずつの利上げに戻り、年内に引き締めを終了。逆に来年は、景気後退とインフレ鈍化に対応して、２０２３年の５月と８月に０．２５％ずつ２回の利下げを行うと予想しているようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美