仮想通貨、来年に大幅調整に入る資産トップ候補

　機関投資家に対する調査によると、来年の仮想通貨は大幅調整に入る資産トップ候補となっている。調査はナティクシスの依頼でコアデータ・リサーチが１０、１１両月に実施。世界約５００の機関投資家が対象となり、この中には中央銀行４行や２０余りの政府系ファンド、１５０を超える企業年金基金が含まれる。ブルームバーグが伝えた。

　調査対象となった機関の７５％近くが、こうした資産は大半の個人投資家にとって適切な投資先ではないと答えた。一方、調査対象となった機関投資家の２８％が仮想通貨に現在投資しており、そのうちの約３３％は来年に仮想通貨への配分を増やす計画だと答えた。デジタル資産に現在投資していない機関投資家も含めた全体ベースでは、８％が来年にこうした資産への配分を増やす計画だという。

　調査では、約４０％が仮想通貨を正当な投資の選択肢と認識しているが、いずれは中央銀行の規制が必要になると答えた。

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