【来週の注目材料】PEPPの今後の運用などについての注目集まる~ECB理事会

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 22日20時45分にECB理事会の結果が発表されます。金融政策の変更は見込まれていません。
 前回3月10日、11日に行われたECB理事会では、長期金利の上昇傾向や、新型コロナの感染拡大の影響で不透明感が続く今後のユーロ圏経済への支援を目的として、現状のPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)について、第2四半期の買い入れを拡大するという方針を示しました。
 4月12日に示された4月5日から9日にかけての週のPEPPでの純買い入れ額は171億ユーロとなっており、その前の週の106億ユーロから増加。方針通りの買い入れ拡大の見込みが強まっています。

 今月公表された前回の理事会の議事要旨を確認すると、第2四半期の買い入れ拡大の後、状況によって買い入れペースを落とすことが話し合われています。
 ECB理事会のメンバーであるオランダ中銀のクノット総裁は、ユーロ圏経済が現状のECBによる基本予想に沿って展開すれば、今年下句はインフレと成長が改善し、7-9月期からPEPPを段階的に縮小することが可能になるとに見方を示しました。その後現状予定している通り来年3月をもってPEPPを終了することが可能とも発言しています。オーストリア中銀のホルツマン総裁も第3四半期についての決定は第2四半期中に行うが、購入ペースを第3四半期から減らす可能性が出てくることを期待すると、買い入れ縮小への意欲を示しています。

 こうした状況を受けて、今回の理事会でPEPPの今後の扱いについてどのように示されるかが注目されます。

 ラガルドECB総裁は、現状のユーロ圏経済について、金融政策と財政政策という2本の松葉杖に頼った状態が続いていると、慎重な姿勢を示しています。回復が進むまで支援を続けるという従来の姿勢を維持しており、クノット総裁らの楽観論をけん制してくる可能性が高そうです。

 ユーロ圏ではここにきての新型コロナの感染拡大が深刻化しており、フランスは夜間の外出禁止を含む3度目のロックダウンを今月3日から実施。連邦制ということもあり対応が基本的に州単位となり国としての厳格な対応が難しかったドイツも、13日に感染拡大が深刻な地域への厳格な制限措置を実施するための法案改正を閣議決定し、今後の全国一律での対応強化を示すなど、対応を進めています。経済への影響も不可避で、ワクチン接種の進展などから感染者数を抑えてきている米国や英国に比べて、今後の不透明感が強い状況です。

 声明や総裁会見の結果、現状の積極的な緩和姿勢が長期化する可能性があるとの見通しが市場で広がるようだと、ユーロ売りにつながる可能性がありそうです。

 23日に予定されているユーロ圏やドイツ、フランスなど加盟主要国の製造業・非製造業PMI(4月速報値)と合わせ、ユーロの動きに要注目です。

MINKABU PRESS 山岡和雅

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執筆者 : MINKABU PRESS

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