米財務省、為替操作国の認定はなし 日中は引き続き監視対象に

　米財務省はきょう、バイデン政権発足後初めての為替報告書を公表した。為替操作国の認定はなかったものの、日本や中国は引き続き監視対象に指定したほか、台湾やベトナム、スイスの３カ国は通貨安を誘導している可能性があるとし、改善に向けて強く関与していく方針も示した。

　イエレン財務長官は声明で「人為的な通貨操作に対処するため、不断の努力を続ける」と述べた。監視対象国は日中のほか、韓国やドイツなど計１１カ国。日本は対米貿易黒字の大きさなどが問題視され、中国に対しては為替政策の透明性向上を改めて求めた。