米FOMC議事録、市場の過度の楽観を警戒!?
いったんの利下げ休止を明示
米FOMC議事録（10/29-30開催分）では、利下げ後に様子見に転じることが明示されました。金融政策に既定路線はないとしつつも、利下げ後の政策金利の水準は、緩やかな経済成長、堅調な労働市場、2％の物価目標と整合的であると判断されました。そして、今後の経済指標によって経済見通しの大幅な見直しが必要とならない限り、政策金利の変更は必要ないとされました。
企業債務の増大やリスク資産の価格高騰を懸念
議事録で興味深かったのは、金融市場についての議論でした。多くの参加者が、企業債務の増大や様々なリスク資産の価格高騰に懸念を示しました。企業債務の質が低下しており、経済に下向きのショックが加わった場合に悪影響を増幅しかねないと指摘する参加者もいました。
利下げ反対の理由の1つは過度なレバレッジの助長
10月の利下げは8対2の投票で決定されました。ジョージ総裁（カンザスシティ）は、経済見通しが悪化した場合に利下げすればよいという理由で据え置きを主張しました。そして、ローゼングレン総裁（ボストン）は、政策金利は十分に低く、追加利下げは資産価格を高騰させ、個人や企業の過度なレバレッジを助長するリスクがあるとして据え置きを主張しました。
ECBもリスクテイクに警鐘
20日、ECB（欧州中央銀行）は半期に一度の金融安定報告を公表しました。その中で、低金利は投資ファンドや保険会社、一部の不動産市場の過剰なリスクテイクを促しているとの指摘がありました。
もっとストレートな警鐘も!?
そうした欧米金融当局の懸念を尻目に、米株が最高値を更新し続けているように市場では楽観的ムードが一段と高まっているようです。金融当局がもっとストレートに警鐘を鳴らす必要が出てくるかもしれません。
マネースクエア チーフエコノミスト、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。 証券会社、米シンクタンク、FX会社にてリサーチ一筋30余年。ファンダメンタルズ分析を得意とする。
