特段の材料もない中でドル買い戻し強まる ドル円は１０８．６０円近辺まで一時上昇＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場はドル買い戻しが強まっている。朝方発表になった米消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想通りの内容でサプライズはない。特段のドル買い材料も見当たらない中、まとまったドル買いオーダーが入った模様。一部からは株安、原油安と、きょうは直近と逆の動きが見られる中、モデル系のファンドからまとまったドル買いオーダーが入り、それがストップを誘発したとの指摘も聞かれる。

　ドル円はＮＹ時間に入って動きが活発化した。一旦売りが強まり１０８．１５円近辺まで下落したあと、今度は急速に買い戻しが強まり、ストップを巻き込んで１０８．６０円近辺まで一気に上昇。

　ただ、基本的な流れに変化はない。ＦＲＢの利上げに対する慎重姿勢が重石になっており上値を抑えている。一方で米中貿易問題に対する楽観的な見方が下値をサポート。ムニューシン米財務長官は、中国の劉鶴副首相が１月中に通商協議で訪米する可能性が高いとの見方示していた。

　１０８．６０円近辺から上には輸出企業の売りオーダーが観測。半面、１０８円ちょうど付近には買いオーダーが観測されている。しかし、１０８円をブレイクした場合には１０７．５０／６０円水準までの下落も留意されるとの見方も聞かれる。

　ユーロドルは１．１４ドル台に下落。ＮＹ時間に入って急速に売りを強め１．１５ドルを割り込んだ。ストップを巻き込んで１．１４６０ドル付近まで一時下落し、１．１４７５ドル付近に来ている１００日線を割り込む動きも見られた。
　
　１．１５ドルを固められれば、１０月高値と２００日線が来ている１．１６ドル台前半が視野に入るとの期待もあったが、きょうのところは、お預けといった雰囲気だ。

　ただ、直近のユーロの上げに懐疑的な指摘も出ている。今週発表のドイツ鉱工業生産は予想外の減少となり、第４四半期のドイツＧＤＰはマイナス成長の可能性も指摘されている。ドイツは第３四半期もマイナス成長だったことから、テクニカル的には景気後退ということになる。そのほかにもイタリアの政局混迷やフランス財政への懸念も浮上しており、ユーロの上げは正当化されないという。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美