カリフォルニア州のボンタ州司法長官、パラマウントのエリソンＣＥＯとの和解協議を中止

　カリフォルニア州のボンタ州司法長官の事務所は２４日、米大手メディアのパラマウント・スカイ＜PSKY＞によるワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）＜WBD＞買収を巡り、パラマウントのエリソンＣＥＯと予定していた和解協議の会談を中止したと発表した。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として伝えた。

　同州など１２州は先月、約８１０億ドル規模に上る両社の統合が市場競争を阻害するとして、反トラスト法に基づき買収阻止を求めて提訴。今回の会談はカリフォルニアのニューサム州知事らの仲介で裁判回避を模索するために設定された。

　関係筋によると、州側は一部のケーブルチャンネル売却や映画スタジオの分離維持などを要求する方針だったという。しかし、ボンタ州司法長官は声明で、パラマウント側が事前協議の機密保持違反および不正確な情報漏洩を行ったと強く批判。誠意を欠く駆け引きであるとして会談取りやめを決断した。

　同長官は買収が成立すればコンテンツの品質低下や価格高騰を招き、消費者に悪影響を与えると主張。取引構造そのものの変更を求めており、パラマウント側が誠実な姿勢を示さない限り協議に応じない構えだ。

　対するパラマウントは、大幅な買収条件の変更には消極的。巨大ＩＴ企業や動画配信大手に対抗するにはワーナーとの統合が不可欠であると反論し、州側の訴訟は動画配信市場の実態を無視していると主張している。カリフォルニア州との合意が得られない場合、１０月にも事業拠点を他州へ移転する可能性を示唆している。

　さらに同社は買収完了が１０月以降に遅れると、四半期ごとに約６億５０００万ドルの費用が発生する厳しい状況に置かれている。本訴訟の審理開始が２０２７年３月に設定される中、パラマウントは原告側に巨額の保証金を積むよう求めるなど法的対抗姿勢を強めており、泥沼化する統合劇の行方は一層不透明感を増している。