アジア株 中国景気減速懸念、小売売上高がコロナ禍以来初のマイナスに

アジア株　中国景気減速懸念、小売売上高がコロナ禍以来初のマイナスに

東京時間11:19現在
香港ハンセン指数　　 24524.11（-318.56　-1.28%）
中国上海総合指数　 4087.99（-8.48　-0.21%）
台湾加権指数　　　　 45550.09（+153.10　+0.34%）
韓国総合株価指数　 8692.28（+146.30　+1.71%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8871.00（-43.01　-0.52%）

アジア株はまちまち。

米イラン合意によりホルムズ海峡が開放されることで原油価格が下落、世界的なインフレ圧力が緩和されるだろう。各国の利上げ観測も後退している。

ただ、一部で懐疑的な見方が残っている。

合意にはレバノン戦闘終結が含まれるが、ネタニヤフ首相がレバノン撤退を否定したことでイランが反発し、合意そのものが決裂する恐れがある。また、2カ月後には米イラン関係が再び悪化する恐れがある。今後60日間にわたって米国とイランは核開発巡り協議する予定だが、イラン側が核を放棄する可能性は低い。トランプ氏は核合意に至らなければ攻撃を再開すると警告している。

韓国株は続伸。資本財や医療品、保険、消費者サービス、自動車など出遅れ銘柄に買いが入っている。ハイテク関連も上昇。原油下落や国際線の正常化期待から前日に大幅上昇した航空株は軒並み下落、利益確定の売りに押されている。

中国の景気低迷懸念から香港株と豪州株は下げ幅をやや拡大、上海株は景気支援策期待から下値は限定的。

きょう発表された中国5月の住宅販売価格は新築も中古も下落幅が拡大した、新築住宅は36カ月連続で下落している。小売売上高は-0.6%と予想以上の落ち込みを記録、2022年末コロナパンデミック以降初めてのマイナスとなった。低迷する不動産市場と消費落ち込みを受け中国の景気減速が懸念される。

きょうの豪中銀理事会は金利据え置きが確実視されている。インフレ鈍化やGDP減速を受け年内追加利上げ観測が急速に後退している。足元の原油下落を受け、中銀はタカ派姿勢を緩和させる可能性がある。一部金融機関は豪州の利上げサイクルは終了し、次なる手は「利下げ」と見ている。