【これからの見通し】トランプ関税に振り回される展開続く、中国は強硬姿勢、ＥＵはどうか

【これからの見通し】トランプ関税に振り回される展開続く、中国は強硬姿勢、ＥＵはどうか

　４月に入ってからはいわゆるトランプ大統領の「解放の日」をきっかけに相場が大荒れとなっている。週末にかけては中国が報復措置を示し、今後も米国に最後までつきあうと戦う姿勢を鮮明にしている。中国は国内市場の防衛に躍起になってきている。今後の世界的な貿易戦争につながるリスクが指摘されるところだ。

　日本では石破首相がトランプ大統領と電話会談を行い、米国と交渉のテーブルにつかせることには成功した。しかし、トランプ大統領は自動車や食品などについて従来からの強硬路線を貫く構えとなっている。トランプ氏は貿易赤字解消までは関税を続けるとも繰り返した。交渉担当に選ばれた赤沢再生相の手腕が問われることとなっている。

　ＥＵはどうか。先般の鉄鋼・アルミ関税に対しては２５％報復関税を提案している。また、食肉、穀物、ワイン、木材などを含む品目を対象に報復関税を段階的に適用する予定になっている。ただ、米国産ウィスキー（バーボン）などについてリストから除外するのかどうか、まだ意見が分かれているようだ。中国と比較すると交渉の余地を残しながらの対応と言えそうだ。ただ、ＥＵ内部に意見集約にはある程度の時間がかかりそうで、市場の不透明感が長引いてしまうことも懸念されそうだ。

　いずれにせよ、トランプ関税をめぐる状況は依然として流動的だ。昨日のＮＹ株式市場は米国側の報道に振り回された。大幅安から大幅高に転じ、再びマイナスで引けるような乱高下のリスクは残っている。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ロンドン朝方にフランス貿易収支（2月）とフランス経常収支（2月）、ＮＹ午前にカナダIvey購買部協会指数（3月）などが予定されている程度。

　発言イベント関連では、デギンドスＥＣＢ副総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、ロンバルデッリ英中銀副総裁、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁などのイベント出席や講演が予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明