【これからの見通し】トランプ対ゼレンスキーの報道に右往左往も、ドル相場の方向性はハッキリせず

【これからの見通し】トランプ対ゼレンスキーの報道に右往左往も、ドル相場の方向性はハッキリせず

　週末にかけてのトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の直接会談は、散々な結果となった。資源協定のお膳立てができていたものの、安全保障の担保に話が及ぶと双方が口論の応酬となり、結局、物別れに終わった。その後、スターマー英首相など欧州首脳らとゼレンスキー大統領がこれまで通りの結束と支援継続を確認した。ただ、米国とウクライナの関係修復にはまだ至らず、不透明感は高い状況。

　ただ、リスク回避やその後退といった反応はそれほど大きなものとはなっていない。ドル指数は２１日線付近で上下動するにとどまり、今年に入ってからのドル安の流れがやや落ち着く程度となっている。

　今週は経済イベントが多い。中心となるのは金曜日の米雇用統計と米金融政策フォーラムでのパウエルＦＲＢ議長となろう。週を通して米金融当局者の発言予定が多く組まれており、米ＦＲＢ関連の報道が多く出てきそうだ。ＡＤＰ雇用統計や新規失業保険申請件数など米雇用統計の関連指標も多い。木曜日にはＥＣＢ理事会が金融政策を発表する。金曜日にはカナダ雇用統計も発表される。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国などの製造業ＰＭＩ確報値（2月）、トルコ消費者物価指数（2月）、スイス製造業ＰＭＩ（2月）、米建設支出（1月）、米ＩＳＭ製造業景気指数（2月）など。このところの米経済指標にはその勢いにカゲリがみられている。リスク回避のドル買いに覆い隠されてはいるものの、市場では年内２回の米利下げを織り込んできており、それ自体はドル売り材料となっている。

　米景気動向を判断する上で、米製造業ＰＭＩとＩＳＭ製造業景気指数が注目されよう。米製造業ＰＭＩ（確報値）　は５１．６と速報値と同水準が予想されている。ＩＳＭ指数は５０．８と前回１月５０．９から若干の低下が予想されている。

　発言イベント関連では、ムサレム・セントルイス連銀総裁が米経済および金融政策について講演を行う。質疑応答も予定されている。引き続きウクライナ関連の動きにも目を配っておきたい。

minkabu PRESS編集部 松木秀明