【来週の注目材料】2024年最初の米雇用統計に注目集まる

【来週の注目材料】2024年最初の米雇用統計に注目集まる

　月曜日から2024年、2023年中はお世話になりました。2024年もよろしくお願いします。
さて、今週金曜日5日に2024年最初の米雇用統計が発表されます。

　米FRBは連邦準備法第2条Aにおいて、その目的を「物価の安定」、「最大雇用の達成」、「長期金利の安定」の3つであると定められています。長期金利の安定は物価が安定すると達成されることもあり、前の二つを2大命題(デュアルマンデート)として特に重要視します。
　物価と雇用、二つの命題の内、利上げ局面では物価に注目が集まります。利上げの目的は基本的にインフレの抑制にありますから、物価動向、特に消費者物価指数(CPI)の動き(米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータですが、同系統の指標で変化が似通る上、発表が早いCPIが注目されます)が相場を左右します。

　2022年3月からスタートした米国の利上げは2023年7月のFOMCでピークを迎えたと見られています。追加利上げの可能性がゼロになったわけではありませんが、次の行動としては利下げが見込まれている状況。その利下げも早ければ2024年3月にはスタートすると、短期金利市場などでは予想しています。
　インフレを抑えるための利上げに対して、利下げは景気を支援することを目的としています。要は雇用の最大化という命題に対するFRBの行動です。その為、今後は雇用関連指標、特に雇用統計に対する注目度がより高まってくると見られます。

　前回11月の米雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)が前月比19.9万人増と、市場予想の18.5万人増を上回りました。この結果自体は好結果です。ただ10月分はそのままだったのですが、9月分の結果が29.7万人増から26.2万人増に下方修正されており、その分を考慮するとあまり良いとは言えない結果でした。また、失業率は10月と同水準の3.9%という予想に対して3.7%に低下しています。

　非農業部門雇用者数の内訳を確認してみましょう。
全米自動車労組(UAW)のストライキから復帰した自動車産業の雇用増もあって、製造業が2.8万人増と堅調な伸びを見せました。ただ、自動車を除くと各業種ともやや冴えない数字でした。
　サービス部門は情報業が7カ月ぶりに雇用増に転じたものの、小売業の3.8万人減、運輸・倉庫の0.5万人減が重石となりました。小売や運輸倉庫など比較的景気に敏感で人材の流動性が高い業種の雇用減は、米景気の鈍化懸念につながっています。強かったのは教育・医療部門の9.9万人増、娯楽・接客業の4.0万人増。接客業はレストランなどの飲食部門が3.83万人増と好調でした。

　関連指標を見てみましょう。
　新規失業保険申請件数は調査対象期間が重なる12日を含む週のデータを見ると、11月が21.1万件、12月が21.4万件とほぼ同水準です。
　3日に発表される12月の米ISM製造業景気指数の市場予想は47.2。前回11月は46.7と10月から横ばいとなりました。前回の市場予想は47.6で、10月から改善の期待となっていましたが、雇用部門が46.8から45.8に低下したことなどが響きました。
　ISM製造業景気指数と同時刻に発表される11月の米雇用動態調査（JOLTS）求人件数の市場予想は885.0万件となっています。前回は市場予想の930万件を大きく下回る873.3万件でした。また9月の数字が955.3万件から935万件に下方修正されています。前回の873.3万件は2021年3月以来の低水準となります。また、失業者一人当たりの求人件数は1.34件と2021年8月以来の低水準となりました。
　4日に発表されるADP雇用者数は市場予想が11.3万人増。前回は10.3万人増でした。

　こうした状況を踏まえて今回の見通しです。
　今回は非農業部門雇用者数が16.8万人増と前回の19.9万人増から小幅に伸びが鈍化する見込みです。失業率は3.8%と0.1%ポイント悪化見込みとなっています。平均時給の予想は前月比+0.3%、前年比+3.9%と、ともに11月の+0.4%、+4.0%を下回る見込みです。
　雇用者数の16.8万人増は、ここ10年の平均と比べても低く、やや厳しい数字という印象です。平均時給の弱さなどと合わせ、ドル売りにつながる可能性があると見ています。

MINKABU PRESS 山岡和雅