米、ＡＩ活用でサイバー防衛 保護技術創出へ競技会開催

　バイデン政権は、インターネットや重要インフラに対するサイバー攻撃への防衛策として、人工知能（ＡＩ）を活用した保護技術を創出するための競技会を開催すると発表した。共同通信が伝えた。

　国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主導し、ＡＩ大手も協力する。賞金は約２千万ドル（約２９億円）に上り、民間主導の技術開発を後押しする。

　技術革新が急速に進むＡＩを巡っては、バイデン大統領が企業に責任ある開発を促すための大統領令の策定を予定している。個人情報保護などを盛り込んだ法整備に向けても与野党と調整しており、米国のＡＩ関連政策が本格化してきた。

　競技会は２０２４年から２年がかりで開かれ、ＡＩやサイバー攻撃への知見が深い技術者の参加を想定している。アルファベット＜GOOG＞傘下のグーグルやマイクロソフト＜MSFT＞、オープンＡＩなどの米企業が協力するほか、中小企業の一部に参加に向けた資金を提供する。受賞者には技術を公開してもらい、幅広い活用を促す。