アジア株 米中報復合戦も現時点で影響は限定的 中国は金属輸出規制発表、米国は報復措置を検討

アジア株　米中報復合戦も現時点で影響は限定的　中国は金属輸出規制発表、米国は報復措置を検討　

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 19395.58（+88.99　+0.46%）
中国上海総合指数　 3246.13（+2.16　+0.07%）
台湾加権指数　　　　 17145.70（+61.50　+0.36%）
韓国総合株価指数　 2595.27（-7.20　-0.28%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7277.40（+31.28　+0.43%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 65238.79（+33.74　+0.05%）

アジア株はまちまち。中国の金属輸出規制を受け米中関係悪化が懸念されるものの、現時点では市場への影響は限定的。きょうは独立記念日で米国が休場となるため、休み明けの明日以降に材料視される可能性がある。

中国商務省は半導体などの原材料となるガリウムとゲルマニウム、およびその化合物の輸出規制を発表した。8月1日から輸出業者は申請が必要となり、海外の買い手との申請の詳細を報告する必要がある。同規制は米国などの半導体製造措置の対中輸出規制強化に対する報復措置と思われる。中国は世界のガリウム生産の約94%を占めるが、この2つの金属は特に希少でもないため供給抑制でもさほど影響はないとの声も聞かれる。

WSJによると、米商務省は中国の顧客に対しクラウドコンピューティングサービスへのアクセス制限を検討していると報じている。アマゾンやマイクロソフトなど高度なAIチップを使用したクラウドコンピューティングサービスを中国の顧客に提供する前に米政府の許可を得る必要がある可能性。同措置は今後週週間以内にも発表される見通しで、中国の金属輸出規制への対抗措置と思われる。

香港株は続伸。米PCE価格指数が前回から伸びが鈍化したことやISM製造業景気指数が予想を下回ったことを受け、米金融引き締め長期化懸念がやや後退している。ただ、米中関係悪化が懸念されており上値は重い。上海株は前営業日比ほぼ変わらず。

豪州株は上げ幅をやや拡大、豪中銀の金利据え置きが好感されている。ただ、声明ではインフレは依然として高い。インフレを中銀目標に戻すために必要な対応を取るとしており、利上げサイクルが終了したと見るのは時期尚早。