【中銀チェック】中国・トルコ中銀据え置き

　今週は日銀金融政策決定会合意外に、中国人民銀行(中央銀行)、トルコ中央銀行の政策金利発表があります。

　日本同様に緩和姿勢を示している中国。政策金利の一つである最優遇貸出金利(ローンプライムレート：LPR)は、1年物3.65%、5年物4.3%共に現状維持が見込まれています。15日に発表された中期貸出制度(MLF)1年物金利も据え置かれており、波乱要素は少ないと見られます。8月に引き下げられたMLFとLPRは、その後据え置きが続いています。ただ、ゼロコロナ政策によるコロナ対策の緩和を進めている中国当局は、緩和姿勢を維持しており、来年はさらに下げてくる可能性があります。

　こうした中国当局の緩和姿勢維持は、中国人民元相場だけでなく、対中輸出の大きい豪州、NZ、南アといった資源国通貨にも影響を与えますので、今後の中国の姿勢に要注意です。

　8月の会合から前回11月の会合まで4会合連続で利下げを実施し、政策金利を14%から9%としたトルコ中央銀行は、前回の会合で緩和サイクルの停止を決定しています。そのため、今回は据え置きが見込まれています。10月分の消費者物価指数が24年ぶり高水準となる前年比+85.51%まで上昇したトルコですが、5日に発表された11月分は+84.39%とわずかながら鈍化しています。経済成長の鈍化とベース効果によって、12月分からはインフレ率が低下するとの期待もあり、いったんは据え置きが続くと期待されています。来年5月もしくは6月に行われる大統領選挙までは現状維持見込みとなりそうです。

MINKABU PRESS 山岡和雅