ドル円は１３５円台に下落 景気後退への懸念で株安、原油安、利回り低下＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は戻り売りが優勢となり、再び１３５円台に下落した。朝方発表になった米ＰＣＥのデータが予想を下回ったことで、インフレへの懸念が一服。また、米株式市場に売りが強まったことや、米国債利回りの低下、原油相場が下落していることもドル円の戻り売りに繋がったようだ。米１０年債利回りは一時３％を下回っている。

　前日は１３７円ちょうどまで上昇する場面が見られたものの、本日は期末とあって、積み上がったロングポジションの調整が出ていた可能性もありそうだ。後半には１３５円台半ばまで下落している。

　米経済は年末にリセッション（景気後退）に向かう可能性が高いとの指摘が聞かれる。第４四半期と２０２３年第１四半期の米ＧＤＰはともに縮小し、米経済は年明けに景気後退に直面する可能性が高いとしている。インフレが個人消費を圧迫し、投資が金利上昇で打撃を受け、労働市場は悪化する可能性が高いという。可能性は低いと思われるが、米消費者にさらなる財政刺激策が提供され、ＦＲＢが予想よりも緩やかな引き締めになることも考えられる。しかし、それではインフレを抑制できず、長期的にはあまり最適ではないという。

　ユーロドルは下に往って来いの展開。ロンドン時間にはドル買いが優勢となり、１．０４ドルを割り込む場面が見られていた。しかし、朝方発表の米経済指標を受けてドルの戻り売りが強まったことで、ユーロドルはロンドン時間の下げを取り戻す展開となった。１．０４ドル付近は今年に入ってからの下げ相場でも強いサポートとして機能しているが、きょうも押し目買いが入りサポートされている。

　ユーロに関してはＥＣＢの利上げが注目されているが、ＥＣＢはＦＲＢよりも大きな課題に直面しており、ユーロは上昇に苦戦するとの見方も出ている。ウクライナ危機とＮＡＴＯ拡大により投資環境は厳しくなる中で超低金利により、ユーロ建ての運転資金やバランスシートのエクスポージャーはヘッジしやすい環境にあり、ユーロ売りが出易い状況にあるという。そのような中、例えＥＣＢが７月に０．５０％ポイントの利上げの可能性に言及し始めたとしても、ユーロはそれほど上昇しない可能性があるという。

　ポンドドルも買い戻しが見られ、１．２１ドル台後半まで上昇。ＮＹ時間の朝方には１．２０ドル台に下落する場面も見られていた。市場では英経済の先行き不透明感が広がっており、今年の英成長は３．４％、２０２３年は０．６％に留まるとの見方が出ている。２０２３年第１四半期にかけて、四半期ごとの成長は平均して横ばいに留まり、テクニカル的なリセッション（景気後退）のリスクも高まると予想している。

　一方、インフレについては、今年は高水準で推移するものの、負のベース効果、経済成長の低下、失業率の上昇、原油などの商品価格の低下により、２０２３年には急速に鈍化するという。英中銀は次回８月の金融政策委員会（ＭＰＣ）でも利上げが見込まれているが、それで利上げは一旦停止する可能性もあるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美