ドル円は買い加速 中国不動産問題一服で、改めてＦＯＭＣの見直しも＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は買いを加速させており、１１０．７５円付近まで上げ幅を伸ばしている。きょうはドル買いがドル円をサポートしているが、中国の恒大集団の問題がひとまず一服し、市場も落ち着く中、改めて今週のＦＯＭＣを見直す動きがドル円をサポートしているものと思われる。

　ＦＯＭＣを受けて市場では、１１月の資産購入ペース縮小開始、来年第２四半期までに終了、そして、来年末には利上げ開始とのシナリオを描きつつあるようだ。タカ派な見方では利上げ開始は来年９月との予想も出ている。ドル円との正の相関が強い米国債利回りは本日、１．４６％まで回復しており、その動きもドル円をサポートしているものとみられる。

　ドル円との正の相関性が強い米国債利回りが１．４６％まで一時回復する中で、週末ということもあり、ドル円はショートカバーを活発化させているようだ。

　きょうの上げで、１００日線と２１日線の水準を上放れる展開を強めており、８月高値の１１０．８０円を試す動きとなっている。ドル円は８月中旬から９月下旬まで１１０円を挟んで膠着感が強まっていたが、その水準を上抜けしそうな気配も出ている。来週は９月期末の週となるが、上向きの流れが形成されるか注目される。

　ユーロドルは１．１７ドルちょうど付近まで下落する場面がみられた。中国の不動産市場の問題がひとまず一服する中で、今週のＦＯＭＣを改めて見直す動きもあり、きょうの市場はドル買いが優勢となっている模様。ユーロドルは前日の上げの勢いを維持できずに再び下値模索を強めているが、１．１６ドル台には慎重なようで、押し目買いオーダーも活発に出る模様。

　ユーロにとっては、２６日のドイツ総選挙が注目の１つとなっている。最新の世論調査によると、メルケル首相が所属するキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は支持率が２５％で変わらなかった一方、社会民主党（ＳＰＤ）は１ポイント低下し２６％となり、終盤で双方の差が縮小している。ただ、世論調査からは過半数を獲得できそうな政党はなさそうな情勢だ。市場からは、明確に過半数を獲得する政党がない限り、ユーロに大きな影響を与える可能性は低いとの見解も出ている。過半数を確保する政党がドイツの財政支出を決定するが、ユーロ圏の財政はすでにＥＵ復興基金によって決められており、ユーロの動向はむしろ、ＥＣＢの政策期待のほうが影響力を持っているとしている。しかし、選挙後に政情不安や弱い連立政権が誕生すれば、不安定な政治情勢がユーロに影響を与えるリスクはあるという。

社会民主党（ＳＰＤ）：２６％（－１）
キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）：２５％（変わらず）
緑の党：１６％（＋０．５）
自由民主党（ＦＤＰ）１０．５％（＋１）
ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）：１０％（－１）
左派党：５％（－１）
（ドイツ紙ＦＡＺ／アレンスバッハ）
（調査は１６日から２３日まで行われ、１５５４人が参加）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美