米小売が相場の方向性を決めるか＝外為どっとコム総研 神田卓也

【基調】
　波乱含み

【注目イベント】
　・11/15　米10月小売売上高、米10月鉱工業生産
　・米長期金利、主要国株価
　
【本文】
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、一昨日と昨日の議会証言で、当面の利下げ休止を改めて示唆したが、その裏付けとして「経済の70％を支える消費者動向の堅調さ」を挙げ、「個人消費が米経済を主導しており、今後も継続する見通し」との見解を示した。そうした中、本日のNY市場では米10月小売売上高が発表される。米小売売上高は前回9月分が前月比-0.3％と予想外の減少を記録しただけに、今回の結果に注目が集まっている。市場予想は前月比+0.2％とやや控えめだが、変動の大きい自動車を除いた売上高は前月比+0.4％とまずまずの伸びが見込まれている。パウエル議長の指摘どおりに米国の個人消費が堅調だとすれば、2カ月連続で小売売上高が減少する公算は小さいだろう。FRBの見立てが正しいかどうかを確認する絶好の機会と言える。

ドル/円は、109円台の上値の重さに耐え切れずに108円台前半まで下落したが、ひとまず下げ渋って108円台半ばに持ち直している。市場の関心が米中通商協議に集中しているため、米10月小売売上高の結果が予想に沿った内容であれば、ドル/円相場への影響は限られそうだ。ただ、米景気状況に疑問が生じるほどの冴えない内容なら、心理的節目の108.00円や月初来安値の107.89円前後を試す機運が高まる可能性もあるだろう。