今回は日銀に注目集まる？！

日本時間31日午前3時にFOМCの発表が予定されています。このところの米経済指標の結果が芳しくないこともあり、「予防的措置」として0.25％の利下げに踏み切ることは市場の誰もが認識しているところ。ポイントは、次回以降の対応となりますが、ここでタカ派的な発言をしようものなら、株式市場に与える影響は大きく、パウエル議長としてはこれまで通り「今後の経済指標次第」で玉虫色の言及に終始するものと思われます。ましてや11月にも米中で貿易合意に署名が行われる？（昨日一部通信社から11月の第一段階合意に調印しない可能性もと報じられていました）イベントも控えているだけに、早々打ち止めと発言するには無理があるでしょう。

そして、その後に控えているのが日銀金融政策決定会合。消費税引き上げが行われてほぼ1ヶ月。まだまだ経済に対する影響を見極めたい、さらには、現在年初来高値を更新している株式市場の動きを見ても、政策変更無しと考えるのが、妥当かと。ただ、一部には緩和期待もあるようで、今回の日米の金融政策会合では日銀の注目度が珍しく高くなっています。とは言え、日銀の取り得る策として考えられるのはマイナス金利の深掘り。これには反対意見も多く、何よりその効果は不透明ですので、回避してくるでしょう。イールドカーブの更なるフラット化を容認する？オペの調整？なども議論されているようですが、為替にとってはほぼ影響なしと思われます。余計なことをするとかえって「失望の円買い」にも繋がりかねません。日銀が動かないとなると、GPIFに株価のサポートをしてもらうというのが安倍政権の次なる一手なのでしょうか？

今回のイベントで、為替市場にボラティリティが復活してくることを願っているのは筆者だけではないと思いますが…。