パウエル米FRB議長の証言・FOMC議事録・6月雇用統計
7月利下げは既定路線!?
【相場材料】米国の金融政策
【評価】月内利下げはほぼ確実か
【ポイント1】貿易摩擦が投資の重石であり、外国経済の鈍化も懸念材料
【ポイント2】雇用は堅調だったが、賃金の伸びは鈍い
【ポイント3】トランプ大統領が辞任を要求しても拒否の構え
市場のメインシナリオは「年内7月・9月・12月の利下げ」
10日、パウエル米FRB議長が議会証言を行い、さらにFOMC議事録（6/18-19開催分）が公表されました。それらを踏まえたFRBからのメッセージは、「雇用は堅調だが、インフレ圧力に乏しく、景気の下方リスクが大きくなったことで、近く利下げを行うことが正当化される」というものでしょう。
FFレート（政策金利）先物によれば、市場が織り込むメインシナリオ（確率50％超）は「年内は7月・9月・12月に0.25％ずつの利下げ」です。7月に0.50％の大幅な利下げを行う確率は証言前の2.5％から証言後には22.5％に上昇しました。
年後半の米ドル円相場
仮にFRBが年内に複数回の利下げを行うとしても、それらが「予防的」なものであれば、米ドル円の下落は年内105円程度までの緩やかなものとなりそうです。
一方で、ここから景気が大きく減速し、それを織り込む形で株価が大幅に下落するなかで、半ばパニック的に利下げが行われるような状況になれば、リスクオフの「円高」が加わることで、米ドル円は100円割れまで想定する必要が出てきそうです。その場合は、米ドル以外の通貨の対円相場も大きく下げそうです。
（※6/28配信のマネ―スクエア四季報：2019年後半の為替相場展望をご参照ください）
現時点では、前者の可能性が高そうですが、貿易摩擦その他によって後者の可能性が高まらないか引き続き情勢を注視する必要はあります。
パウエルFRB議長の議会証言は利下げの「地ならし」!?
パウエル議長は下院金融サービス委員会で経済や金融政策に関して証言（11日には上院銀行委員会で同様の証言）。そこでは7月30-31日のFOMCに向けて利下げの「地ならし」が行われたとみるべきでしょう。
議長は、5月以降に貿易摩擦や外国経済の減速といった向かい風が再び吹き始めたことで、6月のFOMCではいくらか緩和気味の金融政策を採る根拠が強まったと多くの参加者が判断したと述べました。
そして、貿易摩擦や外国経済の減速は引き続き米国経済見通しの重石になっていると指摘しました。
なお、議長は証言の冒頭で、議会から独立性を与えられているからこそ、客観的な分析やデータに基づいて雇用と物価安定の二大目標を追求できると強調しました。そして、「大統領から辞任を求められたら？」との議員の質問に対して、「私の回答はNoだ」と答えました。
FOMC議事録は、経済の不確実性や下方リスクの増大に懸念
FOMC議事録（6/18-19開催分）によれば、参加者らは、経済見通しに関わる不確実性や下方リスクが大幅に増大したと判断しました。そして、背景要因として、貿易交渉、外国経済の減速、予算やデットシーリング（債務上限）に関する交渉の難航、企業債務の増大などが指摘されました。
同FOMCでは、不確実性や下方リスクの増大はごく最近のことなので、政策変更は見送られました。ただ、利下げを主張して反対投票したブラード総裁（セントルイス）以外に、少なくとも1人の投票権を持たない参加者が利下げを主張したことが判明しました。
そして、多くの参加者が、より緩和的な金融政策を採る根拠が強まったと考え、状況に変化がなければ近々利下げが正当化されると判断しました。
6月雇用統計は堅調に増加も、賃金は伸び悩み
5日に発表された6月雇用統計では、NFP（非農業部門雇用者数）が前月比+22.4万人となり、+10万人割れだった5月（+7.5万人から+7.2万人に修正）から反発しました。過去3カ月平均は+17.1万人、年初来平均は+17.2万人でいずれも昨年平均（+22.3万人）には及びません。ただ、失業率が3.7％と、約50年ぶりの低水準にあることを考えれば、労働市場は堅調が続いていると判断できます。
他方、時間当たり賃金は前年比+3.1％と、5月と同じでした。昨年終盤に比べて伸び悩んでおり、引き続き賃金上昇圧力が高まっていないことが示されました。
マネースクエア チーフエコノミスト、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。 証券会社、米シンクタンク、FX会社にてリサーチ一筋30余年。ファンダメンタルズ分析を得意とする。
