【来週の注目材料】米経済への信頼を支えるか＜米雇用統計＞

　さて、本日から日本ではGWでの10連休が始まりました。
とはいえ、世界の為替市場では普通に市場が開いており、イベントが目白押しとなっています。
特に来週は米FOMC、英スーパーサーズデー、米中協議再開、米ISM製造業・非製造業景気指数など、相場に影響を与えそうな材料が目白押しとなっています。日本のGWは天候が大荒れとなりそうですが、為替市場では相場が大荒れとなりますでしょうか。

　これらイベントの中でも特に注目したいのが、3日発表の米雇用統計（4月）です。
　
　米国の雇用市場は堅調な状況が続き、ほぼ完全雇用といわれる中で、米景気の信頼を支えていました。
しかし、前々回2月の雇用統計において、非農業部門雇用者数（NFP）が速報ベースで前月比わずか+2.0万人と衝撃的な数字を記録。17カ月ぶりの弱い数字（その後の改定で少し上方修正も+3.3万人と依然低水準）に、米経済をこれまで支えてきた米雇用市場の堅調さに対する警戒が一部で出ました。もっとも、1月下旬から2月上旬にかけて北米を襲った寒波の影響など天候要因が指摘されており、内訳をみても建設、小売、運輸、レジャーといったところが足を引っ張る形で、特殊要因という説明に納得がいくものとなっていました。

　そうした状況を受けての前回3月分の米雇用統計は前月比+19.6万人と好結果を記録。
2月に弱かった部門をみると、建設、運輸、レジャーなどがプラス圏に回帰。小売が依然として弱いものとなりましたが、懸念がかなり後退した印象となりました。

　もっとも、小売は2カ月続けての大きなマイナス。比較的景気動向に敏感な部門だけに少し気になるところとなっています。小売の内訳をさらに細分化して弱いものをみてみると、食品・飲料、薬局、デパート・スーパーなどの総合小売といったところが弱い結果に。
特殊要因というよりも、個人消費の先行き不透明感からの弱い数字という印象を与えています。

　また、前回は平均時給が前月比+0.1％、前年比+3.2％と弱めの数字を見せました。労働市場のひっ迫感が弱まってきたもしくはひっ迫感が賃金上昇につながっていないという状況は、個人消費に影響を与えることもあり、やや警戒感を誘いました。

　全般として、手放しに力強いとまでは言い切れないという結果でした。

　これらの結果を受けて、今回4月分の見通しですが、非農業部門雇用者数の予想は+18.1万人と3月よりは鈍化も、堅調な数字が見込まれています。
　平均時給は前月比+0.3％、前年比+3.3％と改善見込み。

　また、3月の小売売上高の強い結果を考えると、小売部門の雇用が回復している可能性は十分にありそう（もともと雇用の流動性の激しい業界でもあります）。

　予想通りもしくはそれ以上の数字が出てくると、ドル買いの動きにつながりそうです。