【ＮＹ市場】ドル買い戻しが優勢となりドル円は１０８円台半ばに戻す

　きょうのＮＹ為替市場はドル買い戻しが優勢となった。ドル円も下げが一服し１０８円台半ばまで戻す展開。このところのドル円はＮＹ時間になると米株にらみの展開になるが、反落して始まったダウ平均が下げを取り戻したことでドル円も追随した模様。

　昼過ぎにパウエルＦＲＢ議長の発言が伝わったが、その後もドル買い戻しが続いた。議長は「辛抱強く柔軟にいられる」と述べる一方で、「景気後退のリスクが高まっている気配はない。バランスシートを正常に戻したい」とも述べていた。きょうはバランスシートの発言に敏感に反応したのかもしれない。　

　ただ、きょうのドル円は１０７円台まで下げ幅を拡大し下向きの流れを強めている。今年に入って株式市場は買い戻しを強めるなど市場の雰囲気は改善しているものの、ＦＲＢの利上げ期待が後退しており、ドル売り圧力がドル円を圧迫している。年初のフラッシュ・クラッシュ時の１０４円台を再び目指す可能性も聞かれる。

　ユーロドルは上げ一服となり１．１５ドルを割り込んだ。前日はＦＯＭＣ議事録に絡んでドル売りが強まり、ユーロドルは１．１５ドル台に上昇。きょうの東京時間もその動きが続き、一時１．１５７０ドル近辺まで上昇していた。ユーロ自体に強さは無いが、ドル安の動きがユーロドルを押し上げている。

　ＥＣＢがきょう、先月の理事会の議事要旨を公表していた。２０１９年の成長見通しを下方修正したこと自体がユーロ圏経済へのリスクの高まりを認めたことになるとの認識で一致。ただ、下方修正したことで、その後の見通しに対するリスクバランスは概ね均衡したと判断していたことが明らかとなっている。今回の議事要旨からＥＣＢは、景気の先行きに慎重になっているものの、秋以降の利上げの可能性をまだ残していることもうかがえる内容。

　ポンドドルも軟調な動き。ポンドについては１５日の英議会の投票待ちといった雰囲気だが、市場の一部からは、議会が承認する可能性は依然として低いとの見方も聞かれる。議会で否決された場合、政府は即座に対応する方針を示しているが、その場合、３月末が期限となっているＥＵ離脱の時期を延長し交渉を続ける可能性が高いと見られている。一方で野党中心にメイ政権への不信任案提出も想定されそうだ。２回目の国民投票という選択肢もあるが、これは可能性が低いと見られている。いずれにしろ、蓋をあけてみないとわからない状況ではある。

　なお、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がエコノミスト調査を公表しており、来年に景気後退に陥ると予想しているエコノミストは全体の２５％と２０１１年１０月の調査以来、約７年ぶりの高水準となった。米中貿易摩擦や金利の上昇、昨年の株急落などを背景として指摘していた。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美