ドル高が優勢 イランが米国との意思伝達停止と伝わる トランプ大統領は否定＝ＮＹ為替概況

ドル高が優勢　イランが米国との意思伝達停止と伝わる　トランプ大統領は否定＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル高が優勢となり、ドル円は一時１５９．７５円付近まで上昇。イランがイスラエルを巡る問題への抗議として、米国との意思伝達を停止すると報じられたことでドル高の反応が強まった。ただ、トランプ大統領は報道を否定し、ヒズボラと停戦で合意したとも述べていた。

　ドル円については、全体的な雰囲気までは変わらず、１６０円をうかがう展開は継続している一方、上値での介入警戒感も根強い。市場は今月の日米の金融政策会合を注目。市場では日銀の追加利上げへの期待が高まっており、短期金融市場では８０％程度の確率で利上げが織り込まれている。ただ、日銀が利上げを実施すれば円安の流れが止まるかと言えばそうでもなく、ＦＲＢのタカ派姿勢が強調されるようであれば、ドル高がドル円を押し上げる。

　今回はウォーシュ議長初のＦＯＭＣになる。少なくとも年内利下げの可能性は大きく後退しており、据え置きもしくは利上げの可能性が年内の選択肢として浮上している状況。トランプ大統領指名のウォーシュ議長ということもあり、議長自体は早急な利上げには慎重と見られているが、果たしてどのような反応になるか注目される。

　なお、今回については据え置きが確実視されているが、ＦＯＭＣ委員の金利見通し（ドット・プロット）や経済見通しも公表され、何らかのヒントが出るか注目される。日銀決定会合は６月１６日、翌１７日（日本時間１８日未明）にＦＯＭＣの結果が公表される。

　また、今週金曜日には５月の米雇用統計が公表され、その前哨戦として注目される。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の伸びは鈍化が予想されているものの、失業率は前回と変わらずが見込まれている。投資家は労働市場の健全性やＦＲＢの金融政策見通しを見極める材料として注目しているが、市場では底堅い米労働市場を示すのではとの見方が優勢なようだ。

　ユーロドルは１．１６０５ドル付近まで一時下落したものの、１．１６ドル台は維持。一方、ユーロ円は１８５．４０円付近まで下落後、１８５．６５円付近まで買い戻される展開。

　一部からはユーロに対してポジティブな見方も出ている。「米国とイランの対話が決裂し、中東で持続的な軍事衝突へと発展しない限り、当面の底打ちを完了した可能性がある」との指摘が出ている。市場ではＥＣＢ理事からの発言が一段とタカ派化していると受け止められており、そのため、ＥＣＢは今月の理事会で利上げを実施し、米国との金利差を縮小させるとの見方が広がっている。これはユーロにとって支援材料となるという。

　ＥＣＢが急速に金融引き締め姿勢へ傾いているのに対して、ＦＲＢの見通しはより多様な状況。市場は現在でも、ＦＲＢが年内に利上げを実施する確率を約６５％と見ているのに対して、ＥＣＢについては年末までに２回の利上げがほぼ完全に織り込まれている状況。結果、欧州と米国の金利差は２０２２年前半以来の低水準まで縮小する可能性があるという。

　ポンドドルは１．３４ドル台前半に値を落としたものの、１．３３ドル台に突入することなく、１．３４ドル台半ばに戻した。上値は重いものの、２００日線は維持されており、底堅さも見せている。一方、ポンド円も２１４円台前半に下落したものの下げを取り戻す展開。

　米大手銀のストラテジストは、新技術分野における研究開発投資の拡大など、英国への構造的な海外資金流入が中長期的にポンドを支える要因になるとの見方を示している。政治的不透明感が続くなかでもポンドが底堅く推移している背景には、こうした資金流入が関係しているという。

　英国ではＭ＆Ａ関連の資金流入が加速しているほか、金融サービスやバイオテクノロジー、ＡＩ関連投資の魅力的な投資先として浮上。また、欧州大陸では依然として伝統産業への投資が中心である一方、英国は質の高い海外直接投資（ＦＤＩ）を構造的に取り込んでいる点が強みだとも述べている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美