アジア株 韓国株反発、政府がサムスン電子スト阻止へ インド金輸入税引き上げ

アジア株　韓国株反発、政府がサムスン電子スト阻止へ　インド金輸入税引き上げ

東京時間14:13現在
香港ハンセン指数　　 26427.56（+79.65　+0.30%）
中国上海総合指数　 4218.22（+3.73　+0.09%）
台湾加権指数　　　　 41264.34（-633.98　-1.51%）
韓国総合株価指数　 7821.65（+178.50　+2.34%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8623.00（-47.68　-0.55%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 74746.31（+187.07　+0.25%）

アジア株はまちまち。

米イランが膠着状態に陥っているため原油価格は当面高止まりが続く見通しで、世界的なインフレ加速が懸念される。米国4月の消費者物価指数は前年比+3.8%と伸びが加速し、23年5月以来の高い伸びを記録したことで年内の米利上げ観測が浮上している。

韓国株は大幅反発、サムスン電子が急反発したことで市場心理が改善している。

サムスン電子は3.8%高。一時4%近く急落したが、売り一巡後は買い戻されている。

サムスン電子と労働組合の賃金交渉が決裂したため、今月下旬に大規模ストライキが実施される可能性が高まっている。組合は21日から18日間のストライキを実施すると表明、最大5万人が参加する見通し。ただ、韓国政府が「緊急調整権」を使う可能性が高い。

韓国では政府が「緊急調整権」を利用することが認められている。これにより労働組合は30日間の争議行為（ストライキ）が禁止となる、措置を無視しスト実施した場合は逮捕・起訴などの刑事処分の対象となる。30日間のあいだにサムスン電子と労働組合が互いに歩み寄り合意に達する可能性があるため、同社株は買い戻されている。

インド株は前営業日終値を挟んで推移。インド政府が金と銀の輸入税を現在の6%から15%へ2倍以上も引き上げた。旅行や航空、宝飾品関連にはネガティブなニュースだが税率引き上げは想定内だったため今のところ関連銘柄への影響は限定的。

モディ首相は国民に1年間の金購入を控えるよう要請、海外旅行やガソリン・ディーゼル使用を控えるよう呼びかけている。