ドル円、一時１５９円台前半に下落 各国中銀の金融政策に関心＝ＮＹ為替概況

ドル円、一時１５９円台前半に下落　各国中銀の金融政策に関心＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はドル安が優勢となり、ドル円も一時１５９円台前半に値を落とした。イランが、米国が港湾封鎖を解除することを条件に、海峡再開に向けた暫定合意を受け入れる姿勢を示したと報じられている。

　ただ、早期解決に懐疑的な見方は根強く、不透明な状況に変化はない。ホルムズ海峡も事実上の閉鎖のまま。事態は依然として膠着する中、市場も以前ほどの敏感な反応は見せておらず、行方を見守っている状況。

　そのような中、市場は今週の各国中銀の金融政策に関心を移行させているようだ。ドル円に関しては、明日の日銀決定会合の結果発表と、２９日のＦＯＭＣの結果発表が注目される。

　日銀は今回は据え置きがほぼ確実視。中東情勢の影響に対する不透明感が続く中、今回は様子を見ると見られている。ただ、今回は展望レポートも公表されるが、インフレ見通しの上方修正が予想されており、トーンは追加利上げの可能性に比重を傾けたままと考えられている。

　一方、ＦＯＭＣの方もイラン情勢の影響を巡って据え置きが確実視されている。次期ＦＲＢ議長候補に指名されているウォーシュ氏が承認されれば、今回がパウエル議長にとって最後のＦＯＭＣとなる。そのような中で今回は、利上げ、利下げどちらにもオープンの中立姿勢を維持するものとも見られている。

　ユーロドルは買い優勢となり、１．１７ドル台半ばまで一時上昇。後半は伸び悩んだものの２００日線でサポートされた格好となっており、リバウンド相場の流れは堅持している。一方、ユーロ円は１８６円台後半と上げは一服していたものの高値圏での推移は継続している。

　テクニカルアナリストはユーロドルの全体のバイアスは弱気から慎重な強気へ転換したと述べている。主要サポートは１．１７ドルでそれを維持する限り、強気バイアスは継続するという。上値目標は１．１７７０ドルおよび１．１８ドル。１．１７ドルを下抜けた場合は弱気シナリオに転換するとしている。

　また、米国とイランが合意できれば、ボラティリティが高まり、安全資産としてのドル需要が巻き戻され、ユーロドル高につながる可能性もある。こうした点を踏まえつつ、今後のテクニカルな動きやトレード機会を検討する必要があるとも述べた。

　ポンドドルも買戻しが見られ１．３５ドル台半ばに一時上昇。１００日線でサポートされリバウンド相場の流れは温存しているものの、直近上値を抑えられている１．３６ドル台にはなお慎重となった雰囲気となっている。ポンド円は一時２１６円と高値を更新。

　ただ、投資家はポンドに対してより慎重姿勢を取り始めている気配が見受けされる。オプション市場では今週の英中銀の政策委員会（ＭＰＣ）、５月７日の地方選挙、イラン情勢の影響という３つの要因を巡るリスクに焦点が当てられ、ポンドのポジションは弱気に傾いている。上昇に賭けるよりも、下落リスクに備える方にコストを支払う傾向が出ている。

　英地方選挙については、スターマー首相が退陣に追い込まれる可能性も警戒されている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美