トランプ政権、関税の還付手続き第１段階を２０日開始 無効判断受け

　米最高裁判所が違憲と判断したトランプ政権の関税を巡り、税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、還付手続きの第１段階を２０日に開始すると発表した。第１段階は、最終的な関税額が確定していない案件や清算後８０日以内の案件の一部に限定される。

　還付は通常、申請の受理後６０－９０日以内に実施される見込みだが、コンプライアンス上の懸念がある場合は追加審査により遅延する可能性があるとしている。

　ＣＢＰは関税の還付申請を効率化するために、新たなシステムを開発を進めていると説明。従来の個別申告ごとの処理ではなく、利息を含む関税の還付をまとめて処理する設計となっているという。今後は段階的に機能を拡張し、より複雑なケースにも対応する方針だ。

　最高裁は２月２０日、トランプ氏が１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に世界的な関税を課したのは違法だとする判断を６対３で決定。

　その後、トランプ政権は輸入業者への関税還付を巡る訴訟の手続きを先送りするよう求めていたが、首都ワシントンの連邦特別行政高裁はこの要請を退けた。