フィリピン中銀が政策金利据え置きを発表、インフレリスクに対し警戒を継続

フィリピン中銀が政策金利据え置きを発表、インフレリスクに対し警戒を継続

　​データに基づく金融当局として、また急速に変化する情勢と不透明な経済状況を踏まえ、金融政策委員会は本日会合を開き、政策金利を4.25％に据え置くことを決定した。

　中東で続く紛争により、世界の原油価格および肥料価格が急騰している。原油供給の混乱は、すでに国内の燃料価格や輸送運賃の上昇を招いている。

　BSP（フィリピン中央銀行）の最新予測によると、2026年のインフレ率は4.0％の上限を超過するものの、2027年までに許容範囲に戻ると見込まれている。ただし、インフレ期待は依然として十分に定着している。

　短期的には、金融政策委員会はインフレの上方リスクが主に供給要因によるものであり、これに対して金融政策の有効性は限定的であると見ている。同時に、BSPは2026年も経済成長が引き続き低迷すると見込んでいる。現時点で政策金利を引き上げれば、景気回復が遅れることになる。不確実性が高まる中、BSPはこうした動向がインフレと成長の動向にどのような影響を与えるかを引き続き評価していく。

　今後、インフレに対するリスクが高まる中、持続的な警戒が必要となる。金融政策は、発生しうる二次的影響への対応に重点を置く。金融政策委員会は、物価の安定を維持するというBSPの主要な使命を果たすため、必要に応じて行動する。
（フィリピン中銀声明）

※通常は偶数月での金融政策会合が組まれている