東京株式（前引け）＝続急騰、衆院解散観測を受けリスクオン一色に

　１３日前引けの日経平均株価は前営業日比１６００円７１銭高の５万３５４０円６０銭と続急騰。前場のプライム市場の売買高概算は１４億３１１７万株、売買代金概算は３兆９８８７億円。値上がり銘柄数は１２５７、対して値下がり銘柄数は２９２、変わらずは５４銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は主力銘柄を中心にリスク選好ムード一色に染まる展開となり、日経平均は一時１８００円以上の上昇で５万３８００円台まで駆け上がる場面があった。前引けはやや伸び悩んだものの１６００円高で、１月６日の史上最高値を大きく上回る水準に浮上している。高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったことが明らかとなり、これを好感する形で、先物主導で投資資金が流れ込む格好となった。選挙となれば高市政権の高支持率を武器に自民党が議席数を大きく伸ばすことが予想され、政権基盤の安定と積極財政に対する期待感が買いを誘導している。値上がり銘柄数は全体の約８割を占め、売買代金も４兆円近くに急増している。

　個別ではキオクシアホールディングス＜２８５Ａ．Ｔ＞、アドバンテスト＜6857＞が大商いで大きく上値を追ったほか、ソフトバンクグループ＜9984＞も活況高。東京エレクトロン＜8035＞、レーザーテック＜6920＞なども物色人気。トヨタ自動車＜7203＞が買われ、三菱重工業＜7011＞も堅調。第一稀元素化学工業＜4082＞がストップ高で値上がり率トップとなり、東邦亜鉛＜5707＞が急騰、東洋エンジニアリング＜6330＞も値幅制限いっぱいに買われた。半面、任天堂＜7974＞が冴えず、安川電機＜6506＞も売りに押された。サンリオ＜8136＞も軟調。コシダカホールディングス＜2157＞が大幅安、ＫＬａｂ＜3656＞も下値を探る展開に。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ