米中関係の悪化懸念からリスク警戒の動き広がる＝東京為替概況

米中関係の悪化懸念からリスク警戒の動き広がる＝東京為替概況
　　　
　ドル円は先週末の下げからの回復が週明けに広がり、東京朝も流れが継続する形で昨日の高値152円45銭を超える152円61銭を付けた。しかし、日経平均の下げなどが重石となり、上昇一服後は売りが出た。特に中国が米USTRによる301条に基づく中国海事・物流・造船業界に対する調査への対抗措置を強めたことで円買いが加速。中国商務省は韓国の造船大手ハンファオーシャンの米国子会社5社に対する制裁を発表、中国交通運輸省も同調査に関する中国海運業への影響を調査すると発表している。
　　
　こうした状況が米中関係の悪化につながるとの思惑がリスク警戒に繋がり、朝はプラス圏推移となっていた中国上海総合、香港ハンセンがマイナス転換。香港ハンセンは朝方前日終値から200ポイント以上上昇していたが、高値から500ポイント以上下げている。日経平均は寄り付きからマイナス圏も、前場は47400-47600円を中心とした推移となっていたが、午後に入って46500円台まで大きく下げている。
　　
　リスク警戒の動きから円買いが広がり、ドル円は朝の152円61銭から約1円の下げとなる151円62銭まで下げた。クロス円も軒並みの下げ。リスク感応度が高いうえに、中国に対する経済の依存度が高い豪州は対円で1円40銭強の下げ、ユーロ円は朝の176円40銭台から175円50銭台まで、ポンド円は203円50銭台から202円台後半に下げた後、15時の英雇用統計で失業率が予想外に悪化したこともあって201円70銭台を付けている。
　　
　ユーロドルは1.15台での推移。朝のドル高局面で1.1555を付けた後、ドル円の下げからのドル全面安に1.1594を付けたが、ポンドが英雇用統計を受けて急落したことで、1.1570前後まで下げた。
　　
　ポンドドルはドル安を受けて1.3352を付けていたが、15時の英雇用統計で失業率が予想外に悪化、一方平均賃金が予想外に上昇し、物価高警戒が継続と厳しい状況が示されたことで急落し、1.3288を付けた。
　　
MINKABUPRESS　山岡