報復税発効なら、ドルが５％下落する可能性＝ＮＹ為替

　米下院が５月２２日に可決し上院に送付した税制・歳出法案には、米国が不公正と見なす税制を採用している国々の投資家に対し、米国で得た利益に高税率を課す規定が盛り込まれている。いわゆる報復税（リベンジ税）。

　これに対してファンドの投資責任者からは、報復税が発効されれば、ドルが最大５％下落し、米株が１０％売られる可能性があると警告している。この条項は資本規制の一種と受け止められる恐れがあるという。

　こうした措置は、海外への資金流出を引き起こし、トランプ大統領が目指す米国への長期投資促進策に逆行することになるとも主張。そのため、市場への影響を考慮して最終的には撤回される可能性が高いと見ているようだ。

USD/JPY　143.90　EUR/USD　1.1377　GBP/USD　1.3524

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美