トランプ税制法案、保守強硬派が阻止の構え

　トランプ大統領が推進する大型の税制・歳出法案は、争点の１つだった州・地方税（ＳＡＬＴ）の控除上限の問題が解消された一方、保守強硬派が法案成立を阻止する構えを見せており、不透明感を増している。ブルームバーグが伝えた。

　ジョンソン米下院議長は２１日、ＳＡＬＴ控除上限を４万ドルに引き上げることで高税率州選出の議員と合意に達したことを明らかにした。ニューヨークやニュージャージー、カリフォルニアなど高税率州選出の議員は、ＳＡＬＴ控除上限で十分な引き上げがなければ法案に反対票を投じることも辞さない姿勢を表明していた。現行１万ドルの上限はトランプ政権１期目の税制改革で導入された。

　一方、保守強硬派議員は、ＳＡＬＴ控除に関する合意が発表された矢先に反発姿勢を鮮明にしている。複数の保守強硬派議員は、ホワイトハウスが提示した譲歩を下院共和党指導部が履行していないと非難。

　アンディ・ハリス下院議員（メリーランド州）は、トランプ政権が深夜の合意でメディケイド（低所得者向け医療保険）給付の一段の削減に加え、バイデン前政権下で導入されたクリーンエネルギー関連の税控除をより早期に撤廃する方針を約束していたと語った。ハリス議員は、法案の内容が合意事項を反映しておらず、このまま採決に進めば保守強硬派は阻止に動くと言明。同じく保守強硬派のノーマン議員も「この法案には票が足りていない。全く届いていない」と述べ、成立は困難との見方を示した。
　
　共和党指導部は保守強硬派の要求に応える形で、メディケイドの新たな就労要件導入時期を当初の２０２９年から２０２６年１２月に前倒しする方針だとも伝わっている。