【これからの見通し】昨日の好ムードが続くのか、揺り戻しに警戒感も きょうは米ＣＰＩ

【これからの見通し】昨日の好ムードが続くのか、揺り戻しに警戒感も　きょうは米ＣＰＩ

　昨日は、米中貿易協議での予想外に大幅な関税率引き下げを受けて、各市場がリスク選好の動きを強めた。ドル円は145円台から148円台までの大幅な上昇劇を演じた。ＮＹ株式市場ではダウ平均が１１００ドルを超える上昇幅となった。ただ、ポジティブ・サプライズの反応には揺り戻しの動きも警戒されそうだ。

　今日の東京市場では、加藤財務相が「ベッセント米財務長官と来週のＧ７の場で為替協議を検討」と述べたことが、市場に円安けん制と捉えられる面がみられた。ドル円の上昇は一服し、147円台へと調整されている。

　昨日の米中関税引き下げ率は115％と予想外の大幅なものだったが、対中は30％、対米は10％の関税措置は残っている。また、90日間の期限付きであることも、要注意だ。一日たってみれば不安材料が残っている面も指摘されている。また、日本やＥＵとはどうなるのか。まだ、米関税措置をめぐる材料に振り回される状況は続きそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、トルコ経常収支（3月）、ドイツＺＥＷ景況感指数（5月）、南アフリカ雇用統計（2025年 第1四半期）、インド消費者物価指数（ＣＰＩ）（4月）、米消費者物価指数（ＣＰＩ）（4月）などが予定されている。中心となるのは米ＣＰＩとなろう。市場予想は前年比が＋２．４％、食品・エネルギー除く前年比が＋２．８％といずれも前回３月と同水準の数字が想定されている。

　発言イベント関連では、エスクリバ・スペイン中銀総裁、マクルーフ・アイルランド中銀総裁、ピル英中銀チーフエコノミストなどの講演やイベント出席のほか、ベイリー英中銀総裁とクノット・オランダ中銀総裁の対談が予定されている。トランプ米大統領は中東歴訪のなか、１５日にウクライナ・ロシア協議に参加する可能性が報じられている。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明