【これからの見通し】トランプ大統領の支持率が低下、影響力が弱まるか 相場の安定を期待

【これからの見通し】トランプ大統領の支持率が低下、影響力が弱まるか　相場の安定を期待

　明日はトランプ米大統領就任から１００日の記念集会が開催される。これまでの政策の成果が賛美される集会となりそうだ。しかし、米ＣＮＮによる調査（４月１７～２４日）では支持率が４１％に低下しており、アイゼンハワー氏以降の歴代大統領で最低となった。しかも、ここ１カ月で「強い不支持」が４５％とほぼ倍増している。

　市場はトランプ大統領の不規則発言にうんざりしている。トランプ氏の発言や関連報道に逐一反応しても、持続性に欠ける相場展開となってきている。４月に入ってからドル指数は大きく低下、ドル売りの動きが広がった。トランプ関税などによる米経済のスタグフレーションが懸念されてほか、米国に対する信任低下による「米国売り」の場面もみられたことによる。ただ、ここ１週間は低下の勢いが一服し、99台から100付近までのドル安圏で動意を失っている。

　トランプ支持率の低下が示すように、同大統領の強硬政策も次第に曲がり角を迎えつつあるようだ。何が飛び出すのか分からない面はあるものの、トランプ氏よりは現実的かつ良識がありそうなベッセント米財務長官が手綱を締めてくるのではないだろうか。まだ安心はできないものの、金融界に詳しい同長官のプレゼンスが高まるようだと、次第に相場も安定してくることが期待される。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、香港貿易収支（3月）、インド鉱工業生産指数（3月）、メキシコ雇用統計（3月）、メキシコ貿易収支（3月）など。市場の注目度が高い指標は見当たらない。

　発言イベント関連では、デギンドスＥＣＢ副総裁、レーン・フィンランド中銀総裁などの経済イベント出席が予定されている。また、今日はカナダ総選挙の投開票が行われる。トランプ政策への対抗姿勢を示す与党の優勢が伝えられている。ＦＲＢのブラックアウト期間（金融政策に関する発言自粛）が５月８日まで続く。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明