東京株式（大引け）＝９５５円安と大幅続落、リスクオフ継続で下値探る展開に

　４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。トランプ米政権が発表した「相互関税」に対する警戒感による売りが続き一時１４００円を超える下落となる場面があった。

　大引けの日経平均株価は前日比９５５円３５銭安の３万３７８０円５８銭。プライム市場の売買高概算は３２億１５９５万株。売買代金概算は６兆８４１４億円となった。値上がり銘柄数は１４０と全体の約８％、値下がり銘柄数は１４８９、変わらずは８銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが１６７９ドル安と急反落。ナスダック指数も大幅安となった。「相互関税」による世界景気への影響が懸念されハイテク株などに売りが膨らんだ。米株安を受け東京市場でも日経平均株価は大幅安でスタート。リスクオフ姿勢が続き、為替も円高基調となるなか、下値を探る展開となった。日経平均は後場に入ると下げは加速し、一時１４００円を超す下落となり３万３２００円台まで下落。昨年８月上旬以来の水準をつけた。為替相場が１ドル＝１４５円３０銭台まで円高が進行したことも嫌気された。ただ、３万３３００円割れの水準では値頃感からの買いも流入し、大引けにかけ下げ幅は縮小した。半導体関連や銀行、大手重工株などが安い。電鉄や通信、薬品株などが買われた。

　個別銘柄では、アドバンテスト＜6857＞やディスコ＜6146＞、東京エレクトロン＜8035＞が安く、ソフトバンクグループ＜9984＞や日立製作所＜6501＞が値を下げた。ファーストリテイリング＜9983＞も下落した。三菱重工業＜7011＞や川崎重工業＜7012＞、フジクラ＜5803＞が売られ、トヨタ自動車＜7203＞やホンダ＜7267＞も下値を探る展開となった。

　半面、ＪＲ東日本＜9020＞やＪＲ東海＜9022＞が高く、日本電信電話＜9432＞やＫＤＤＩ＜9433＞がしっかり。中外製薬＜4519＞が値を上げ、三井不動産＜8801＞やＪＴ＜2914＞、ダイキン工業＜6367＞が堅調。ニトリホールディングス＜9843＞やイオン＜8267＞、花王＜4452＞、明治ホールディングス＜2269＞が値を上げた。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ