アジア株 上海株は0.8%安、売り一巡後は下げ渋り トランプ対中関税発言は想定内

アジア株　上海株は0.8%安、売り一巡後は下げ渋り　トランプ対中関税発言は想定内

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 19833.24（-273.31　-1.36%）
中国上海総合指数　 3215.37（-27.26　-0.84%）
台湾加権指数　　　　 23603.25（+303.24　+1.30%）
韓国総合株価指数　 2549.72（+31.69　+1.26%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8430.70（+28.31　+0.34%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 76187.81（+349.45　+0.46%）

アジア株は高安まちまち。

台湾と韓国は大幅上昇、前日の米株大幅高を好感した買いが続いている。トランプ米大統領就任式で特に目立った混乱はなかったことから安堵感が広がっている。一方、米中貿易戦争が懸念されており香港株は大幅反落、上海株は続落。豪州株は上げ幅を縮小している。

トランプ氏は就任初日に対中関税について言及しなかったが、案の定、翌日になると中国に対し関税を課す計画を示唆した。トランプ氏は中国からのフェンタニル流入に対する報復として中国に10%の関税を課すことを検討しているほか、中国がTikTokの所有権分割案を拒否した場合は敵意行為とみなし、中国に対し最大100%の関税を課すと警告した。また、習近平国家主席と関税に関してあまり話さなかったことも明かした。

ただ、売り一巡後は下げ渋っている。トランプ氏の対中関税発言は想定内なうえ、以前から60%を明言していることから10%で収まるのであればむしろポジティブとの見方。トランプ氏は就任100日以内に米中首脳会談を行う予定だとしており、中国との貿易戦争は望まず、対話・交渉を重視する姿勢だ。そのため極端な関税引き上げはないとの声も。ただ、気まぐれトランプのことだ。今後も何を言い出すかわからないため警戒が必要だ。

香港市場ではJDドットコムや美団、レノボ、アリババ、快手科技、ネットイース、バイドゥ、テンセントホールディングス、シャオミなどハイテク関連が総じて下落している。中国海洋石油や中国石油天然気、中国石油化工などエネルギー関連も軒並み下落。

上海市場では保利置業集団や金地集団、信達地産、新城控股集団、北京城建投資発展、北京首都開発など不動産の下げが目立つ。生活必需品やエネルギー関連、消費財、資本財も軒並み下落している。