アジア株 豪州株は大幅下落、豪中銀の利下げ開始の遅れを懸念 アナリストは投資判断引き下げ

アジア株　豪州株は大幅下落、豪中銀の利下げ開始の遅れを懸念　アナリストは投資判断引き下げ

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 20601.83（+123.37　+0.60%）
中国上海総合指数　 3285.49（+17.38　+0.53%）
台湾加権指数　　　　 23419.74（-122.79　-0.52%）
韓国総合株価指数　 2575.45（-29.47　-1.13%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8212.00（-132.39　-1.60%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 81144.75（-6.52　-0.01%）

アジア株はまちまち。中国追加支援策への期待が続いている一方で米利下げ期待が後退しているほか、米大統領選への警戒感も高まっている。上海株と香港株は揉み合い。中国当局の次の行動を待っている。

カンザスシティ連銀総裁やダラス連銀総裁らFRB当局者がさらなる利下げに慎重姿勢を示しており11月米利下げ期待が後退している。また、トランプ氏が再選すれば米インフレが再加速するとの見方が広がっている。一部ではトランプ氏だろうがハリス氏だろうが誰が勝利してもインフレは加速するとの声も。

豪州株は大幅下落、7週間ぶりの大幅な下げを記録。特に目立った売り材料はないが、先週に史上最高値を更新したことから米株下落や豪中銀副総裁の発言をきっかけに調整売りが広がっている。複数アナリストは豪州株の投資判断を引き下げたほか、一部金融機関は資金を豪州市場から米国や日本へ移しているようだ。

豪中銀の金融緩和の遅れが懸念される。豪州9月の雇用統計が力強い内容となったことで、金融市場では豪中銀の利下げ開始予想が来年2月から5月に後ずれしている。ハウザー豪中銀副総裁は豪州のインフレは依然として「高すぎる」と繰り返し、他国のように大幅に、あるいは早く金利を引き下げることはないとしている。今月末には第3四半期CPIが発表されるが、インフレの根強さが示されれば利下げ開始はさらに遅れる可能性。

豪州市場では不動産や医療品、消費財、金融、公益、資本財など幅広い銘柄が下落している。
ソフトウェア開発会社のオーディネートは6.4%安、8月以来の安値。上半期業績が市場予想を下回ったことから25年度の利益目標が達成できない可能性が高まっている。卸売流通販売会社のメトキャッシュは7%超安、およそ2年半ぶり安値。米ゴールドマンサックスが投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。