東京株式（大引け）＝４６０円高、日銀決定会合は現状維持で買い誘導

　１９日の東京株式市場は日銀の金融政策決定会合の結果発表を受け、後場に入って一気にリスクオンに傾き日経平均株価は大きく水準を切り上げた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比４６０円４１銭高の３万３２１９円３９銭と急反発。プライム市場の売買高概算は１４億９０３６万株、売買代金概算は３兆６３６４億円。値上がり銘柄数は１２１１、対して値下がり銘柄数は４０１、変わらずは４９銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前場は様子見ムードの強い地合いで狭いゾーンでの値動きに終始したが、後場に入って先物主導で波状的に投資資金が流入し終値で３万３０００円台を回復した。注目された日銀の金融政策決定会合では大規模金融緩和策の維持を決定、これを好感する形で先物主導で全体相場が押し上げられる格好となった。また、外国為替市場では急速にドルが買い戻され１ドル＝１４３円台後半まで円安が進んだ。この円安進行を背景に半導体関連などハイテク輸出株に買いが入り、強気相場を後押しする形となっている。ただ、日経２２５採用銘柄が偏重気味に買われた感も強く、ＴＯＰＩＸの上昇率は０．７％と日経平均の約半分にとどまった。また、業種別では３３業種中６業種が下落、個別も値上がり銘柄数が全体の７割強を占めるにとどまった。

　個別では、４０００億円を超える断トツの売買代金をこなしたレーザーテック＜6920＞が大幅高、東京エレクトロン＜8035＞、アドバンテスト＜6857＞、ディスコ＜6146＞など半導体主力株が強い。川崎汽船＜9107＞も商いを伴い急伸をみせた。ファーストリテイリング＜9983＞は活況高。ＪＴ＜2914＞が上昇、リクルートホールディングス＜6098＞、東京海上ホールディングス＜8766＞も上値を追った。霞ヶ関キャピタル＜3498＞は値上がり率トップに買われ、巴工業＜6309＞、ブレインパッド＜3655＞も値を飛ばした。

　半面、日本製鉄＜5401＞が逆行安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞も冴えない。信越化学工業＜4063＞も売りに押された。第一三共＜4568＞が値を下げ、ＪＲ東海＜9022＞も安い。山陽特殊製鋼＜5481＞が値下がり率トップに売り込まれたほか、宮越ホールディングス＜6620＞も大幅安。日鉄ソリューションズ＜2327＞も下値を探った。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ