アジア株 香港上海は小動き、中国住宅ローン規制緩和検討報道も反応薄 人民銀が元安阻止へ決意示すも影響は一時的か

アジア株　香港上海は小動き、中国住宅ローン規制緩和検討報道も反応薄　人民銀が元安阻止へ決意示すも影響は一時的か

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 18993.60（+41.29　+0.22%）
中国上海総合指数　 3188.44（-10.40　-0.33%）
台湾加権指数　　　　 17145.00（+28.56　+0.17%）
韓国総合株価指数　 2604.50（-3.74　-0.14%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7331.10（+7.38　+0.10%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 66897.88（-199.56　-0.30%）

アジア株はまちまち。米国と英国のインフレ鈍化を受け世界的な利上げサイクル終了期待は高まっている一方、中国経済停滞や米中関係悪化が引き続き懸念されている。

中国当局が「大規模」な支援策を打ち出さない限り投資家心理の改善は期待できない。中国政府が最大都市で住宅ローン規制の緩和を検討しているとの報道が伝わったが株式市場への影響は限定的。関係者によると、主要都市において住宅ローンを組んだことのある人を初めての住宅購入者とみなす資格をはく奪する規制の撤廃を検討しているもよう。

人民銀行はきょう人民元の中心レートを市場予想よりも約700pipsも元高に設定した。予想よりもこれほど大きく元高に設定するのは昨年11月以来となる。中国当局が人民元の下落を阻止するとの強い決意を示した。また、人民銀は海外からの資金調達の規則を緩和したことで国内への資金流入につながると期待感も広がっている。人民元は対ドルで0.7%高となっているが、元高進行は一時的との見方が強い。

香港市場では龍湖集団、碧桂園控股、中国海外発展、華潤置地など不動産株が大幅高。住宅ローン規制緩和検討報道が材料視されている。一方、レノボやバイドゥなどハイテク関連の一角は下落している。サンズチャイナなどカジノ関連も下落している。

豪州株は上げ幅を縮小、追加利上げ観測が浮上している。6月の豪雇用統計は良好な内容だった。雇用者数は予想を大きく上回り、失業率は歴史的低水準にとどまった。来週は豪州の第2四半期の消費者物価指数が発表される。インフレ鈍化が予想されているが、予想を上回る数字となれば、利上げ観測は一段と高まる可能性。