米CPI受けドル売り強まる ドル円は一時132円ちょうど付近まで急落=NY為替概況

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 きょうのNY為替市場、この日の米消費者物価指数(CPI)を受けドル売りが強まり、ドル円は一時132円ちょうど付近まで急落した。本日の高値は135.30円付近だが、一時300ポイント超下落。

 7月の米CPIは総合指数で前年比8.5%となった。食品・エネルギーを除いたコア指数も前年比5.9%と予想を下回っている。市場は、FRBが9月FOMCで0.75%の利上げを行うと見ているものの、その期待値は緩んでいる模様。

 ただ、FRBがタカ派姿勢を変更するとまでは見ていないようだ。「今回のデータはFRBに一息つける余地を与える可能性はある。ガソリンや中古車の値下がりは消費者にも安堵感をもたらす。しかし、伸びは依然8%を超えており、食品コストの上昇も続いている」との声も聞かれた。また、「FRBにとって必要な数字ではあるが、十分ではない。こうした内容をもっと多く確認する必要がある」との指摘も出ている。

 米CPI発表後にエバンス・シカゴ連銀総裁やカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の発言が伝わっていたが、いずれもこれまでのタカ派姿勢を堅持している。終盤にはドル円も133円付近まで買い戻されている。

 ドル円はきょうの下げで21日線に届かず失速した格好となっている。再び130円割れを目指す動きになるか注目されるが、下値でのドル買い圧力は根強そうで、押し目買いも出そうだ。目先は100日線が131円台前半に来ており、意識される。

 ユーロドルは買い戻しが強まり、一時1.0370ドル近辺まで上昇。きょうの上げで21日線を上放れる展開が見られており、今後、リバウンド相場を強めて行くか注目の値動きが見られている。

 ただ、ユーロドルの上値に慎重な見方が根強い。ユーロドルを積極的に買い上げるたけの説得力はないとしている。中期的な評価では特に過小評価はされてはおらず、加えて、ウクライナ紛争、ロシアからの天然ガスなど、欧州は米国よりも地政学的なイベントリスクにさらされている。1.01ドル-1.04ドルのレンジを抜け出す雰囲気ではないという。

 ポンドドルは買い戻しが強まり、一時1.2275ドル近辺まで上昇。本日の21日線は1.2060ドル付近に来ており、きょうの上げで、その水準から上放れる展開が見られている。

 前日に、英政府が来年1月に企業と家庭を対象に計画停電を検討していると伝わった。ノルウェーやフランスからの電力輸入の減少によって1月に4日間の電力不足に陥り、緊急ガス節減策の発動を迫られる可能性があるという。市場からは、この英計画停電の見通しで、ポンドへの圧迫感は継続する可能性があるとの指摘も出ている。英中銀は先日の金融政策委員会(MPC)で、英経済は第4四半期から5四半期連続でマイナス成長になると予測している。その見通に加え、今回のエネルギー供給制限による計画停電は、成長見通しへの信頼をさらに損なうという。

 ポンドは8月に入り、G10通貨の中で2番目にパフォーマンスが悪い。ただ、今後数週間はこの低パフォーマンスが変化する理由はないという。

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

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執筆者 : MINKABU PRESS

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