リスク回避が一服する中でドル円は１３６円を挟んで上下動＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はリスク回避の動きが一服する中でドル円は１３６円を挟んでの上下動に終始した。ドルと円の方向感が同一なことから、このところのドル円は上値追いの動きが止まっているが、調整色を強めることもなく、高値圏での推移が続いている。本日の２１日線は１３５円台前半に来ているが、その水準はしっかりと維持されている印象。もう一段の上値も期待できそうな雰囲気もあるが、ＦＲＢと日銀の金利差を材料にした値動きはすでに峠を越したところもあり、別の材料を探す必要もありそうだ。

　明日は６月の米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は２６．４万人増が見込まれ、前回から伸びは鈍化が見込まれている。金利上昇、消費財への需要減速、リセッション（景気後退）説の台頭により、企業の採用担当者は人件費全般についてより慎重に判断するようになっていると考えられているようだ。ただ、ＦＲＢのタカ派姿勢に変化を与えることはなく、今月のＦＯＭＣは０．７５％ポイントの利上げとの見通しに変化はないように思われる。

【米国】
非農業部門雇用者数（6月）21:30
予想　26.4万人　前回　39.0万人

失業率（6月）21:30
予想　3.6%　前回　3.6%

　ユーロドルは伸び悩んだものの、一時１．０２ドル台を回復する場面が見られた。しかし、欧州がエネルギー供給の制約に直面する中、ユーロドルは近いうちにパリティ（１．００ドル）かそれ以下に下落する可能性があるとの見方は根強い。パリティに下落すれば、２００２年後半以来の安値水準となるが、それは時間の問題のように思われるという。

　パリティを超えて更にどの程度下落するかについては、２０００年の値動きを参考にすると、同年１０月に過去最低の０．８２３０ドルまで下落し、２０００年から２００３年の間はほとんど０．９０ドル前後で変動していた。ユーロ圏経済へのエネルギー供給の途絶が拡大すれば、より極端なユーロの過小評価の引き金を引く可能性があると指摘している。

　ポンドドルも買い戻しが強まり、１．２０ドル台を回復。ジョンソン首相が辞意を決めたこともポンド買いを後押ししている。ジョンソン首相の辞任によって政治的混乱が緩和されるとの見方になっている模様。

　しかし、市場からは厳しい声も出ている。首相の辞任で政治的混乱は緩和されるかもしれないが、英国を低迷させている諸問題は何も解決されておらず、英資産にはまだ弱気だという。ポンドは今年すでに１１％下落しているが、世界のリスク心理にますます翻弄されているという。投資家の関心は首相よりも英中銀の政策の行方にあるが、供給問題とエネルギーコスト高騰に直面しているベイリー総裁と政策委員にできることは限られているとも指摘した。首相の辞任でポンドは買い戻しが入っているが、持続性には懐疑的だという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美