アップルとメタが法執行機関を装ったハッカーに顧客データを提供=米国株個別
アップル<AAPL>とフェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズ<FB>が、法執行機関を装ったハッカーに顧客データを提供していたことが明らかとなった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。
両社は2021年半ばに、偽装された法執行機関からの「緊急データ要求」に応じて、ユーザーの住所、電話番号、IPアドレスなど基本的なユーザー情報を提供したという。このような要請は通常であれば、裁判所の令状や召喚状が必要だが、緊急要請は裁判所の命令を必要としない。
アップルの担当者は同社の法執行ガイドラインの一節を紹介し、リクエストを提出した政府または法執行機関の上司が連絡を受け、緊急リクエストが正当なものであることをアップルに確認するよう求められることがあると記されている。
メタの担当者は声明で、「すべてのデータ要求を法的に十分であるかどうかを審査し、高度なシステムとプロセスを用いて法執行機関の要求を検証し、不正使用を検出している」と述べた。
(NY時間15:08)
アップル<AAPL> 177.50(-1.46 -0.82%)
メタ・プラットフォームズ<FB> 228.32(-1.54 -0.67%)
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

執筆者 : MINKABU PRESS
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