東京株式（大引け）＝１５５円安、トランプ大統領のコロナ感染で後場下落

　２日の東京株式市場で日経平均株価は下落。前場は上昇して推移していたが、後場に米トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことが判明するとマイナス圏に転じ、一時２万３０００円を割り込む場面があった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１５５円２２銭安の２万３０２９円９０銭。東証１部の売買高概算は１４億８４６４万株。売買代金概算は２兆８６４２億１０００万円となった。

　前日に東証がシステム障害で終日売買停止となったことの影響が懸念されたが、この日は通常通りに売買が再開された。前日のＮＹダウが上昇したことも好感され、日経平均株価は１８０円高に買われる場面があった。ただ、午後１時５０分過ぎにトランプ大統領の新型コロナ感染が報道されると、日経平均株価は一転してマイナス圏に転じ一時２００円超の下落となった。米株価指数先物が大幅安となったほか、為替も１ドル＝１０５円割れと急激なドル安・円高が進行した。１１月の米大統領選が近づくなか、トランプ大統領のコロナ感染が与える影響が懸念された。ただ、日経平均株価は売り一巡後は下げ渋った。

　個別銘柄では、トヨタ自動車＜7203＞やソニー＜6758＞、キーエンス＜6861＞が安く、武田薬品工業＜4502＞やＮＥＣ＜6701＞、ＳＭＣ＜6273＞が値を下げた。東証の売買停止でシステム設計・開発を手掛けた富士通＜6702＞も下落した。

　半面、ファーストリテイリング＜9983＞やＺホールディングス＜4689＞、東京エレクトロン＜8035＞は高い。ＮＴＴ＜9432＞やＫＤＤＩ＜9433＞、ソフトバンク＜9434＞といった通信株は値ごろ感からの買いで上昇。先月２９日に東証マザーズに上場したヘッドウォータース＜4011＞は公開価格から約１２倍高で初値をつけた。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ