ゴールドマンが「１ＭＤＢ」問題でマレーシアと最終合意＝ＢＢＧ

　米国の金融大手ゴールドマン・サックスとマレーシア政府が、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）をめぐる資金不正流用の問題に関し、３９億ドル（約４１００億円）の支払いで決着させる合意書に署名したと、ブルームバーグが１９日に伝えている。

　事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたものとされたが、マレーシア財務省の担当者から現時点でコメントを得られていないという。１８日に合意が正式なものになり、その１０日以内にゴールドマンは現金２５億ドルをマレーシアに支払う必要があると、情報の非公開を理由に関係者が匿名で語ったとされる。

　１ＭＤＢはナジブ首相在任時の２００９年、石油の生産で得た資金の運用目的で設立されていた運用公社を、外国資本を直接呼び込む受け皿に改組したソブリンファンド。首都クアラルンプールを金融センターへ再開発するという目的でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタールなど海外オイルマネーを引き入れたものの、再開発は進展しなかった。投資先は発電所や電力インフラ投資、社債投資などに多様化。この過程でナジブ首相の義理の息子の友人ジョー・ロー氏（行方不明）やゲンティン・グループの関与もあってか、マネーロンダリング工場の素地ができ、多くの脱線劇を生んだ。

　事件の表面化は２０１５年７月で米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙がスクープし、１ＭＤＢからナジブ氏の私的口座への７億ドルの資金が移動しているという疑惑が報じられた。ナジブ首相は強権発動で捜査を止めようとするが、周辺の芋づる的な逮捕劇を止めることはできず、国際機関からの捜査着手から、同社の資金調達を指南したゴールドマンまで巻き込む一大金融スキャンダルへと発展していた。

　この問題が重しとなってマレーシアへの海外からの投資は一時低調だったが、政権が代わり、今では上向いている。重大な政治不安に至ることもなく、１ＭＤＢ事件の解決はマレーシアへ海外から投資を呼び込むにあたってプラスの面は大きい。マレーシアリンギット円は今週以降、２５円を挟んでもみ合いとなっているが、新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めや経済悪化の歯止めができていることもあり、今年１月の高値２７円台を回復する可能性もありそうだ。

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MINKABU PRESS